損保ジャパンからビッグモーターへ37人出向、修理代業務など指導［新聞ウォッチ］

中古車販売大手のビッグモーターによる自動車保険の不正請求問題を巡り、その闇の深さが伝わるような新情報が、きょうの各紙に取り上げられている。

◆国交省がヒアリングを予定

国土交通省が、同社へのヒアリングをあす（7月26日）に行うと発表。読売が1面の準トップのほか、各紙も総合面などに取り上げているが、修理部門を受け持つ取締役らが出席し、国交省は不正の内容や場所など詳細を確認し、道路運送車両法への違反がなかったかを調べるという。

また、ビッグモーターと保険代理店契約を結ぶ損害保険ジャパンが、2011年以降、計37人の出向者を出していたことも報じられている。なかには、自動車保険の保険金の不正請求が横行した時期に事故車両の修理を担う板金塗装部門の担当部長を務めた者もいたそうだ。その担当部長は、ビッグモーターが損保各社との修理代の交渉を一括して行う「PT本部」を新設した際、従業員に見積書の読み方を指導する業務を担当していたという。

◆保険会社3社からビッグモーターへ出向

一方で、ビッグモーターに対して、三井住友海上火災保険が2017年度から計3人を板金部門、東京海上日動火災保険も2020年度から計3人を営業部門に出向させていたが、「3社はいずれも現在、出向を取りやめている」(読売)という。

不正行為を見抜けなかった責任を問う声があり、金融庁は保険業法に基づく報告徴求命令を損保ジャパンに出すことも視野に、運営実態を調べる方針とも伝えている。

さらに、ビッグモーター側も、「現状の自主調査ではなく、第三者機関による全件調査も検討中」(朝日)との報道もあるが、仮に損保会社の出向者まで不正請求にかかわっていたとなると、疑惑は深まるばかりである。

2023年7月25日付

●ビッグモーターあす聴取、国交省、保険金不正請求巡り（読売・1面)

●「国内景気拡大」76社、100社調査個人消費上向き好感 (朝日・1面)

●ビッグモーターに37人出向、損保ジャパン、板金担当部長も、金融庁調査へ (産経・1面)

●三菱自、ルノーのEV新会社出資前向き(産経・10面)

●JR東、輸送障害 年300件、山手線4時間半運休、信号装置故障 (日経・2面)

●日野自、米でEVトラック、ノルウェー社と協業し開発、30年までに1万台販売(日経・15面)

●ホンダジェット、米工場に79億円 (日経・15面)

●三菱自、円安で上方修正、今期最終益1100億円に(日経・16面)

●貸し切りバスに新たな安全対策　運転手点呼　動画で保存、国交省、来春から (日経・38面)