日産とルノーが資本対等化、4か月遅れで最終契約［新聞ウォッチ］

昭和の昔の歌謡曲には「3日おくれの便りをのせて……」という歌い出しのミリオンセラーもあったが、日産自動車と仏自動車大手ルノーとの資本関係見直しは、当初予定から4か月も遅れてようやく最終契約を結んだという。

◆ルノーの日産への出資比率は15％へ

発表によると、2023年末までにルノーの日産への出資比率を43％から15％に引き下げ、日産が持つルノー株の比率と対等にするそうだ。また、ルノーが設立する電気自動車（EV）の新会社「アンペア」に、日産が最大6億ユーロ（約930億円）を出資し、取締役を派遣することも決めたという。

きょうの各紙にも「日産・ルノー対等化、4か月遅れ決着」（読売）や「日産、4か月遅れの再出発」（日経）、さらに「日産再発進 出遅れ」（毎日）などのタイトルで、日産が想定よりも遅れて新たなスタートを切ることに焦点を当てた記事が目立つ。

◆新しい関係性で解決すべき課題

このうち、読売は「今後は競争力のあるEVを両社で開発できるかどうかがカギとなる」と強調。朝日も「日産、試される独自戦略」との見出しで「今後、独自の戦略をどう描くかが焦点となる」。毎日は「今後、ルノーとの対等で『ウィンウィン』の関係を築けるかがカギ」。そして産経は「日産再出発成長の試金石、販売下方修正中国事業立て直し」とのタイトルで、「ルノーとの連携を円滑に進めていく上でも、日産自身の大きな収益基盤である中国市場のEVシフトを勝ち抜いていくことは欠かせない」とも伝えている。

さらに、日経は「EV時代での勝ち残りに向け、再出発した日仏連合にこれ以上の遅れは許されない」としながら「過去の経営の混乱やルノーとのしがらみを超え、危機感を改めて共有できるかにかかっている」とも指摘している。

思えば、両社の抜本的な資本関係の見直しは、経営危機に陥った日産にルノーが約6000億円を出資した1999年以来、ほぼ四半世紀ぶりの大きな転機を迎えることになる。最終契約の締結を受け、日産の内田誠社長は「ルノーや三菱自動車との協業が次の段階に進む」として「どこまで経営資源を集中して伸ばしていくかは、次の中期経営計画で示したい」と指摘、まずはお手並み拝見である。

2023年7月27日付

●ビッグモーター、国交省、社長ら聴取。保険不正 立ち入りも視野、「上司指示」損保ジャパン把握か（読売・1面）

●日産・ルノー対等出資最終契約（読売・2面）

●トヨタ元社員の採用強化、外部での経験や知見期待（読売・8面）

●独立した会社同士メリット追求を、日産・元最高執行責任者志賀俊之氏（朝日・6面）

●BMW、16.9万台リコール（朝日・29面）

●最新ドローンずらり、ビッグサイト80社が展示、24時間飛行や重さ50キロ運搬（毎日・19面）

●トラック速度年内結論、高速道上限引き上げへ（産経・1面）

●三菱自、タイで新車発表、6代目トライトン、ASEANを重視（東京・6面）

●ガソリン価格、10週連続値上がり（東京・6面）

●社説、深まるビッグモーターの闇（日経・2面）

●GMや3Mなど米主要企業、相次ぎ業績上方修正（日経・15面）

●欧州自動車大手、ステランティス、1～6月37%増益（日経・15面）