経営危機のビッグモーター支援にオリックスなどが浮上［新聞ウォッチ］

ジャニーズ事務所の性加害問題がメディアで大きく取り沙汰されて以降、自動車の保険金の不正請求疑惑で揺れる中古車販売大手のビッグモーター関連のニュースがしばらく影を潜めていたが、きょうの各紙は、再びビッグモーターの話題が紙面を賑わせている。

◆東京都が1600万円の支払命令

まず、ビッグモーターの店舗前で街路樹が枯死するなどした問題で、東京都が道路法に基づき、土壌から除草剤成分が検出された都内の店舗の原状回復などにかかる費用として約1600万円を負担するよう、同社に対して支払い命令を出したという。

きょうの各紙が社会面に「街路樹枯死1600万円請求、原状回復費用、都、ビッグモーターに」などと取り上げているが、納付期限は10月13日としており、ビッグモーター側は「速やかに納付する」と応じたようだ。

原状回復などにかかる費用には、環八世田谷店など9店舗の枯れた木の植え替えや土壌の入れ替え費のほか、土壌の除草剤成分の調査費が含まれており、その修復工事は都が実施するという。

◆売上高が大きく減少して経営危機

さらに、経済面に目を向けると、顧客離れに歯止めがかからず売上高が大きく減少して経営危機に陥っているビッグモーターの経営再建に向けた支援先として、オリックスや投資ファンドなど複数の候補が浮上しているという。

読売や東京などが報じているが、このうち東京は、共同通信が配信した記事として「取引銀行を通じ、オリックスに支援を打診している」などと、自動車リースやレンタカーの事業を手がけるオリックスに支援先を絞り込んで具体的に取り上げている。

◆創業家の影響力排除や経営陣刷新が焦点

それによると、オリックスは「ビッグモーターが持つ車両修理の設備や店舗の土地などの資産に関心を示している」とみられており、「本格的な交渉入りに当たっては、資産管理会社を通じてビッグモーターの全株式を保有する兼重宏行前社長ら創業家の影響力排除や、経営陣刷新が焦点となる」とも伝えている。

少しばかり気が早いが、今年の自動車業界を騒がせた重大ニュースとしては、ビッグモーターで始まりビッグモーターで暮れるような予感がする。

2023年10月4日付

●円安150円台11カ月ぶり（読売・1面）

●オリックスなど候補に、ビッグモーター支援（読売・7面）

●日野燃費不正補償開始へ、20万台対象（読売・7面）

●街路樹枯死1600万円請求、原状回復費用、都、ビッグモーターに（読売・23面）

●マツダ、CX-5にEVモデル、25年春ごろから量産検討（朝日・6面）

●JR神田駅名標に「アース製薬本社前」発車メロディーは「モンダミン」（朝日・21面）

●損保ジャパン顧客対応「後回し」説明、金融庁、契約者保護追及へ（産経・1面）

●ライドシェア導入議論加熱（産経・3面）

●車内空間、ソフトで変わります、日産新EV（産経・10面）

●EV走行中に充電、国内初の公道実験、東大と柏市（東京・1面）

●EVが崩す新車流通、車ディーラー、ヤマダの衝撃、住宅とセット販売「脅威」に（日経・16面）

●テスラ、新モデルで攻勢へ、世界販売27%増止まり、7～9月（日経・17面）

●日産、中国消費者つかめず、8月新車販売、28.9%減、EV戦略、問われる本気度（日経・18面）