トヨタ自動車、長引く生産停止---新たに宮城・岩手など8工場13ラインに拡大［新聞ウォッチ］

「一部工場20日まで停止」や「復旧見通し立たず」（朝日）。さらに「工場停止拡大」（毎日）や「あすも生産停止」（日経）のほか「復旧23日以降に」（産経、東京）などと、きょうの各紙の見出しはさまざまだが、記事に大差はない。

トヨタ自動車が、仕入れ先のバネメーカー，中央発条の爆発事故を受け、国内の完成車工場の稼働停止を当面あす（10月20日）まで続くことを明らかにしたという。

10月16日に発生した中央発条での爆発事故後、トヨタは車の足回りに取り付ける「シャシばね」と呼ばれる部品が届かなくなったことで、国内の7工場11ラインの稼働を停止した。このうち、19日は堤工場（愛知県）を再開し、6工場10ラインを稼働停止とするが、20日は、新たにトヨタ自動車東日本の宮城大衡工場（宮城県）と岩手工場（岩手県）を加え、8工場13ラインの稼働を止める予定だという。

稼働停止の工場では、『カローラ』や『プリウス』、『ヤリス』、『ランドクルーザー』、『アルファード』などを生産している。それらの工場の稼働停止期間は少なくとも５日にわたる見通しという。中国の関係会社など国内外の工場で代替生産を急いでいるものの、必要な量の確保に時間がかかっているとみられている。ムダを徹底的に排除するお家芸のトヨタ生産方式が裏目に出た格好であり、自動車生産への影響とともに人気のある新車のさらなる納期の遅れも懸念される。

2023年10月19日付

●トヨタ一部工場、20日まで停止（読売・8面）

●観光客過多対策が急務、訪日消費回復、住民生活に支障（読売・8面）

●ガソリン下落174円台（朝日・6面）

●カローラなど3.3万台リコール（朝日・27面）

●行楽期の鉄道運賃引き上げへ、目的地へ急行バス導入、政府、観光公害対策を決定（東京・2面）

●外環道工事情報公開漏えい、調布市を損賠提訴（東京・20面）

●スズキ、インド製EV日本へ、25年にも、世界供給拠点に、輸出モデル転機（日経・1面）

●配送に電池交換式EV、ホンダ・ヤマト、充電時間省く（日経・13面）

●京成電鉄株、一時8%高、英ファンド、OLC株一部売却要求（日経・13面）

●水素エンジン組合でレース参加（日経・13面）

●「リーフ」米でEV税優遇、日産、日本車で初の対象に（日経・15面）

●中央線グリーン車披露、JR東、来年度以降に導入（日経・15面）