仏ルノーのEV新会社、2031年に販売100万台、売上高4兆円目標［新聞ウォッチ］

企業連合を組む日産自動車との資本関係を対等とする見直しを完了した仏自動車大手のルノーが、分社化した電気自動車（EV）の新会社「アンペア」についての事業戦略を発表。

きょうの各紙も「ルノー新会社EV7種、欧州シェア10%目指す」（読売）や「ルノーEV新社、100万台目標，『アンペア』価格引き下げ掲げ」（朝日）、さらに「EV新会社、来年前半上場、31年売上高4兆円目標」（日経）などのタイトルで報じている。

それによると、新会社には日産自動車や三菱自動車などが出資し、2031年までに低価格帯を含む7車種のEVを発売し、100万台の販売規模を目標に掲げて、売上高は250億ユーロ（約4兆円）超を目指すとともに、25年にも営業利益ベースで損益分岐点を超え、31年には営業利益率が10%を超えるとも想定しているという。

また、2024年前半には上場を予定しており、資金を調達しやすくし、研究開発に集中投資する方針で「先行する米テスラや中国勢に対抗する」（読売）狙いもある。一方で「欧州市場の競争激化や新規株式公開（IPO）市場の不調など、上場には逆風も吹いている」（日経）とも伝えている。

自動車大手では、EV事業を分社化するのは初めての事例としても注目されているが、折も折、ルノーの会長も兼務していたカルロス・ゴーン被告が金融商品取引法違反などの容疑で、東京地検特捜部に逮捕されたのは2018年11月19日。あの“悪夢の命日”から丸5年が経過する直前で「アンペア」の事業戦略が公表されたことで、期待と不安を抱きながらも懸案のEV新会社が、ようやく具体的に動き出すことになる。

2023年11月16日付

●ルノー新会社EV7種、31年まで、欧州シェア10%目指す（読売・10面）

●戻った訪日客高級志向、爆買いなくても最高売上高（朝日・7面）

●改造車タイヤ外れ、女児に直撃し重体、札幌　ナット緩む？（朝日・32面）

●ガソリン10週ぶり値上がり（産経・10面）

●電動ボード死角など注意、事故・違反増加、事業者向け講習会（産経・20面）

●電池交換式EVトラック、いすゞ、3分で作業、専用拠点も（日経・15面）

●デンソー、売上高7.5兆円、30年度目標、リコール問題謝罪（日経・15面）

●トヨタ、米で新型カムリ発売へ（日経・15面）

●決算トーク、「中国、厳しい状況が続く」日産自動車・内田誠社長兼CEO（日経・18面）