EV急拡大の中国でホンダ900人削減、トヨタも天津工場で減産［新聞ウォッチ］

気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウォッチ。　

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電気自動車（EV）など「新エネルギー車」の需要が高まっている中国市場で、日系メーカーの苦戦が続いているという。

エンジン車が中心で販売台数が減少しているホンダでは、中国の工場で従業員の約7%に相当する約900人の削減に踏み切るなど、生産体制の見直しに着手したそうだ。

12月2日付けの日経朝刊が報じていたが、それによると、ホンダが人員を削減するのは、中国国有大手の広州汽車集団との合弁会社である「広汽ホンダ」で、今年1～10月の販売台数は前年同期比18.5%減の約49万台。足元で生産調整を実施しており、それに伴って広東省広州市内の工場で自動車の組み立てに従事する派遣従業員を削減することを決めたという。

また、日系メーカーの苦戦はホンダにとどまらず、トヨタ自動車も7月に現地合弁会社『広汽トヨタ」で約1000人の従業員を削減。すでにセダンタイプの『ヴィオス』の生産を終了したほか、「カローラ』も生産台数を減らしているという。

さらに、トヨタは天津市の完成車工場で生産調整を行っていると、12月2日付け朝刊で読売などが報道。世界最大の自動車市場である中国では、米テスラや中国のBYDが積極的にEVを投入し、値引き販売による価格競争も激しくなっているとも伝えていた。

2023年12月4日付

●日本に「化石賞」脱炭素「見せかけ」（読売・34面）

●再生エネ3倍に、30年まで日本含む118か国誓約、COP28（毎日・1面）

●中国EVは「石炭」で走る、電源構成の6割依存「エコ」と遠く、普及急拡大、市場の含有率3割超す（産経・1面）

●トリガ―条項発動、事実上の恒久減税？ガソリン1リットル25円安く（産経・5面）

●福岡国際マラソン選手と大会車両接触、完走、右肘骨折（東京・22面）

●自動運転に専用電波、ルール整備・実証急ぐ、26年度にも（日経・1面）

●国内の太陽光・風力発電保有量、豊田通商が首位、M&A活用（日経・13面）