ロードサービスの落とし穴、ネット広告でトラブル多発

お出かけシーズンになると、道中のトラブルでロードサービスを呼ぶ機会も増えるだろう。日本損害保険協会の調査によると、30歳代以下の消費者の間で、ロードサービス業者とのトラブルに関する認知率が低いことが明らかになった。

近年、インターネット広告で格安・迅速・高品質を謳う一部のロードサービス業者から、広告と異なる高額な費用請求や、広告に記載のない多額のキャンセル料の請求、保険会社と提携しているとの虚偽の説明がなされるなどの問題が、日本損害保険協会に報告されている。

日本損害保険協会は、ロードサービスに関する消費者アンケート調査を実施した。調査は2023年11月2～6日にインターネットを通じて行なわれ、全国の自動車運転免許を持つ18歳以上の男女3123名が対象となった。その結果、ロードサービス業者とのトラブルの認知率は、30歳代以下では30%未満で、40歳代以上と比べて認知率が低いことが判明した。

また、年代が若くなるにつれて、ロードサービス業者とのトラブルを認知していない、自動車保険にロードサービスがセットになっていることを知らない、自身が運転する自動車がどの損害保険会社の自動車保険に契約しているかを知らない人が増えている。

●事故や故障でレッカーなどが必要となった場合

日本損害保険協会は、事故や故障でレッカーなどが必要となった場合には、まず契約の損害保険会社や保険代理店に連絡すること、自動車保険にロードサービスが付帯されているか確認すること、自動車ディーラーが提供するロードサービスや会員制のロードサービスの利用可能性を確認することを呼びかけている。

●ロードサービス業者と消費者間のトラブル事例

（1）インターネット広告では「基本料金数千円～」と格安であることを強調しているが、出動費、作業費、緊急対応費など広告に掲載がない費用を請求され、約30万円の請求を受けた。

（2）説明された費用が高額であったためキャンセルを申し出たところ、約10万円のキャンセル料を請求された。

（3）「保険会社と提携している、全額保険会社から支払いを受けられる」と虚偽の説明をされ、自己負担が発生した。

（4）所持金が不足していると説明しても、自宅やATMまで同行され、その場で支払うよう強要された。

（5）深夜に自宅に押し掛けられ、料金を支払うまで解放してもらえなかった。