金融庁が損保ジャパン親会社にも改善命令、ビックモーター不正請求で［新聞ウォッチ］

中古車販売大手のビッグモーターによる自動車保険の不正請求問題を巡り、金融庁が、損害保険ジャパンと親会社のSOMPOホールディングス（HD）にも保険業法に基づく業務改善命令を出した。

◆損保ジャパンなどに立ち入り検査

きょうの各紙にも「損保ジャパン内部統制欠如、不正行為の報告放置」（日経）などと大きく報じているが、金融庁は昨年9月から損保ジャパンなどに立ち入り検査を実施。不正を把握しつつ取引を継続した損保ジャパンの企業体質や、親会社SOMPOHDの管理体制に問題があったと判断したとみられる。

また、不正請求の情報を把握しながらビッグモーターとの取引を再開した対応などについても問題視したようだ。

◆業務停止命令にはならなかった理由

ただ、今回の処分では、業務改善命令より重い業務停止命令には踏み込まなかったが、その理由について読売は「ビッグモーターはすでに保険代理店の登録を取り消されており、新たな取引による同様の水増し請求などの不正が起きる可能性は低い。金融庁はこの点などを踏まえ、業務停止をしなければ改善を見込めないとまでは言えないと判断した」と説明。その上で「改善命令にとどまったが、SOMPOHDと損保ジャパンは重く受け止めなければならない」とも指摘している。

◆親会社の監督責任

改めて、各紙の見出しをみると「持ち株会社も」（読売）とか「異例親会社SONPOも」（朝日）などと、「親会社」の監督責任を問題視している点を強調。そのSOMPOでは、きょう1月26日に記者会見を開き、桜田謙悟会長兼グループCEOらが出席する予定で、会見での説明が注目される。

そこで親会社の監督責任といえば、車両の安全性などの認証不正が発覚したダイハツ工業の親会社のトヨタ自動車も、来週1月30日午後1時30分からお膝元の「トヨタ産業技術記念館」で、豊田章男会長が出席してトヨタグループの「ビジョン」についての説明会を開催するという。傘下のグループ会社での相次ぐ不祥事について、どのような「責任と決断」を表明するのだろうか。

2024年1月26日付

●SLIM月面「逆立ち」JAXA公表（読売・1面）

●損保ジャパンに改善命令、金融庁不正請求問題、持ち株会社も経営責任明確化要求（読売・2面）

●日野労組、「1万6800円」執行部（読売・8面）

●ホンダ・GM新燃料電池システム量産、コスト3分の一、寒さに強く（読売・8面）

●北陸へ旅行支援「起爆剤に」相次ぐキャンセル地元は歓迎（朝日・7面）

●全米自動車労組はバイデン氏支持（毎日・9面）

●米テスラ、営業利益47%2023年10～12月期決算（産経・10面）

●英の車生産7年ぶり増、昨年17%、EV追い風、回復基調（日経・15面

●豊田会長、30日に「ビジョン」説明（日経・15面）

●ダイハツ、マラソン車両提供自粛（日経・15面）

●三菱ふそう、香港にEV、いすゞはタイで現地生産（日経・17面）