EV充電インフラ「WeCharge」、契約率5.0%に上昇

ユビ電は7月10日、EV充電サービス「WeCharge」に関する最新の指標を発表した。マンションのEVコンセントから充電できる環境がEVの需要を喚起し、普及の後押しとなることを示唆している。

ユビ電によると、WeChargeを導入している集合住宅などにおける、基礎充電インフラの契約率（WeChargeが個別設置された駐車区画のうち、実際にEVが充電されている区画の割合）は、2024年度第1四半期（2024年4～6月）に5.0%に達した。

国内の乗用車におけるEV保有率が0.8%である中、その約6倍となっている。前四半期の3.5%からは1.5ポイントの増加だ。また、利用者のうち約3分の1はPHEV（プラグインハイブリッド車）だという。

基礎充電インフラの契約率は、設置年度ごとに異なるが、2021年度設置の設備では15.5%、2022年度設置の設備では12.4%、2023年度設置の設備では3.2%、2024年度設置の設備では3.7%に達している。これに対し、商業施設などにおける公共充電インフラ（シェア型）の利用実績は、1口あたり平均利用回数が4.8回/月、1回あたり平均充電時間が177分/回、1口あたり月間平均充電量が61.65kWh/月だった。

ユビ電は、戸建て住宅居住者と同じように、集合住宅の居住者が自分の駐車場で充電できる環境を整えることが、基礎充電インフラの拡充の本質であり、重要視されるべきポイントだと考えている。

政府は2035年までに新車販売の電動車100%を目指しており、東京都では2025年から新築マンションへのEV充電設備設置が義務化される。また、既存マンションへの充電設備設置を促進するマンション標準管理規約の改正も行われた。ユビ電は、これからもWeChargeの導入マンション数を増やし、EV普及率の向上に貢献する考えだ。