日産・ホンダ連合に三菱自動車も合流へ、車産業の大型再編の引き金［新聞ウォッチ］

「理想的な組み合わせ」とは言い切れないが、この先、「同じ穴のムジナ」の日本勢として新興勢力などとの競争を勝ち抜いて生き残るためにはやむを得ない戦略提携ではないだろうか。

日産自動車とホンダの連合に、三菱自動車が合流する方向で3社が調整していることが分かったという。きょうの日経が1面トップに「三菱自、ホンダ・日産と合流、協議開始車載ソフト共通化、トヨタと2陣営に」などと報じているほか、読売なども追随して取り上げている。

それによると、世界的に市場が拡大する電気自動車（EV）の分野は、米テスラや中国勢が先行し、単独での対抗では限界があり、車載ソフトウェアの共通化などを念頭に協力するとみられる。

日産とホンダは今年3月、EV分野での協業を検討すると発表。三菱自は日産から34％超の出資を受ける形で以前から企業連合を組んでおり、この協業への対応が注目されてきた。車の電動化をめぐり、国内メーカーはトヨタ自動車を中心とする陣営と、ホンダ、日産、三菱自の3社が二分する構図となる見通しだ。

日産、ホンダに三菱自を含めた3社の販売台数は800万台を超える。最大手のトヨタ自動車がマツダ、スバル、スズキなどと連合を組み、日本勢は1600万台規模のトヨタグループと2陣営に集約され、「車産業の大転換が大型再編につながる」 （日経）とも伝えている。

2024年7月29日付

●三菱自、ホンダ日産連合へ、国内車2陣営に再編（読売・2面）

●「レベル4」自動運転バス、鹿島など羽田の施設内で運行 （読売・4面）

●事故車両のウソ画像で暴く、旧BM不正請求検証の最前線 （朝日・3面）

●自動運転バス全国に導入加速、ドライバー不足解消狙い、国交省補助金配分先を拡充（東京・3面）

●内閣支持28%、3ポイント上昇、本社世論調査、衆院解散「年内に」5割（日経・1面）

●経営の視点、揺らぐEUの理想主義、EV偏重、企業は面従腹背（日経・11面）