「中継ぎ役」PHEVに期待感、日産は自社開発、ホンダは他社から調達［新聞ウォッチ］

脱炭素に向けた電動化戦略のうち、世界的に電気自動車（EV）の普及が減速傾向にある中で、その「中継ぎ役」としてEV走行に加えてガソリンなどを使うエンジンでも走れるプラグインハイブリッド車（PHEV）に期待を寄せる動きがみられるようだ。

日産自動車は自社のHV（ハイブリッド車）技術に充電器を取り付けるなどの改良を施し、日産ならではのPHEV技術を開発。技術の確立は早ければ20年代後半となる見通しで、需要をみながら準備を進めるという。

9月23日の日経が1面トップで「日産、PHV自社開発、EV失速で戦略転換」と大きく取り上げていたが、同時に、現在、PHEV販売を一部にとどめているホンダでは「三菱自動車からのOEM（相手先ブランドによる生産）供給を検討する」とも。

それによると、ホンダは「EVに経営資源を集中する施策は引き続き重視し、PHVはOEM供給を受けて投資コストを抑える考え」として「既に8月に日産と三菱自動車と協業する方針を発表。三菱自動車からのOEM供給を検討できる環境が整ってきた」と伝えている。

また、トヨタ自動車は、看板車種の「プリウス」のPHEVに新グレードの「G」を追加して10月1日に発売すると発表。従来の「Z」グレードに比べて内装や外装など装備を簡略化してコストを抑えて70万円安の390万円（消費税込み）に設定しており、レクサスを含めたトヨタで市販している7車種のPHEVのうち、最も安い価格という。中国勢はPHEVでも先行しており、追う立場のトヨタは廉価版で巻き返しを狙うようだ。

2024年9月24日付

●プリウスPHV390万円の廉価版、来月発売 （読売・9面）

●立憲代表に野田氏、衆院選へ「穏健保守」受け皿狙う （朝日・1面）

●SAFプラント国内初の量産へ、コスモ石油など堺に建設，廃食用油から航空燃料海外で先行 （朝日・7面）

●H2Aロケット発射26日に、三菱重工業 （東京・22面）

●脱炭素、論より実行、自民総裁選2024、リーダーの試練（日経・3面）

●レッドバロンを買収へ、中古バイク販売、米べイン、DX促進 （日経・9面）