ヤマハ発動機など6社、無人ヘリとビッグデータで森林資源を精密測定…東京多摩で実証実験へ

ヤマハ発動機をはじめとする6社は10月17日、東京都多摩地域の森林を対象に、超高精度のCO2吸収量および生物多様性の定量的価値の算定方法を開発する実証実験を行うと発表した。

この取り組みは、東京を舞台に世界に先駆けた新たな吸収・除去系カーボンクレジットの創出を目指すものだ。

実証実験は、アイフォレストを中心に、ヤマハ発動機、バイオーム、東京建物、ナチュラルキャピタルクレジットコンソーシアム、九州大学都市研究センターの6者による産学連携で実施される。東京都が推進する「吸収・除去系カーボンクレジット創出促進事業」における実証事業を行うスタートアップにアイフォレストが採択されたため、都の支援を受けて行われる。

日本はOECD加盟国のうち3番目に高い森林率を誇る森林資源の豊かな国だが、適切な森林整備が十分に行われていないため、CO2吸収・固定を含む森林生態系の能力が低下している。気候変動対策においては、適切な森林管理によるCO2吸収量の最大化が不可欠だが、その実現には正確な森林資源の測量データが必要となる。

実証事業では、ヤマハ発動機が保有する産業用無人ヘリコプターに搭載されたLiDARにより、森林資源の計測を実施する。同社の計測技術は、上空から幹を捉え、その直径を計測することで、森林資源の高精度な再現が可能である。また、バイオームが保有する日本最大級の生物分布ビッグデータや、森林計測エリアにおける生物分布の現地調査データを活用し、生物のデータベースを構築する。

収集されたデータをもとに、森林の姿を高精度で再現したデータに基づき、CO2吸収・固定量の将来予測モデリングを行う。さらに、森林内の植生構造と、鳥類・哺乳類・昆虫などの動物種のデータから、実証地における生物多様性の情報を定量化する。

この実証実験により、生物多様性にも考慮した超高精度な森林価値の可視化モデルと、それに基づいた実用可能なカーボンクレジットの新しい方法論を構築することを目指している。さらに、都市開発やオフィスビル・マンション・商業施設等の開発・賃貸・管理運営を手がける東京建物との連携により、カーボンクレジットが「森林資源の適切な管理・利活用によるCO2吸収・除去量の増加と生物多様性の保全、ならびに農林業を通じた地域経済の活性化を循環させるハブ」として有効に機能するビジネスモデルづくりを目指している。

この取り組みは、森林管理の高度化とカーボンクレジットの創出を通じて、気候変動対策と生物多様性保全、さらには地域経済の活性化を同時に実現する可能性を秘めている。