米大統領選異例の大接戦，「どっちもどっち」悩ましい日本車メーカー［新聞ウォッチ］

「ハリス・トランプ氏 異例の大接戦」（読売）や「両者 最終盤まで互角」（朝日）、「女性初か 復権か、米大統領選投票始まる」（毎日）。きょうの各紙は11月5日朝（日本時間5日夜）投票が始まった米大統領選について、女性初の米大統領を目指す民主党のカマラ・ハリス副大統領と、132年ぶりの大統領経験者の返り咲きを狙う共和党のドナルド・トランプ前大統領が互角の戦いを続けており、史上まれにみる大接戦となっていることを報じている。

また、5日夜（日本時間6日）に投票は締め切られて、即日開票されるが、大勢の判明には数日かかる可能性もあるとも伝えている。

各紙の紙面構成をみても、どっちもどっちとの分析記事が目立つ。例えば、きょうの産経は「日系自動車保護主義の先鋭化警戒、巨大市場に強まる不透明感」とのタイトルで「日本の自動車メーカーが米大統領選を巡り保護主義の先鋭化の脅威に直面している」と取り上げている。

その理由は「共和党のトランプ前大統領が輸入車への高関税政策を唱える一方、電気自動車（EV）には否定的で、出遅れた日本勢に恩恵が及ぶとの見方もある。環境政策に重きを置く民主党のハリス副大統領と主張は相いれず、稼ぎ頭の巨大市場に不透明感が強まっている」としている。

日経もEV関連に触れて「協調か強硬か、米を注視」として「バイデン政権は脱炭素社会を進めるため、インフレ抑制法（IRA）を通じてEVの購入を補助してきた。気候変動対策を重視するハリス氏はバイデン氏の方針を踏襲する見通しで、日本勢はEVシフトへの対応が求められる」と指摘。

一方で「トランプ氏が勝利すればIRAが修正され、EV需要は縮小。加えて輸出関税の一律的な引き上げにも意欲を示しており、米国に輸出する日本メーカーにとってはコスト増につながりかねない」とも。

記事にもあるように「どちらの候補が良いのか簡単には言えない」（自動車大手幹部）というのがホンネのようので、損得勘定が難しいなかで選挙の結果を固唾を呑んで見守るしかないだろう。

2024年11月6日付

●米大統領選投票始まる、ハリス・トランプ氏異例の大接戦（読売・1面）

●ボーイングスト収束、開始7週間、賃上げ38%受け入れ （朝日・7面）

●スズキ、初の量産EV公開 （朝日・7面）

●社会人野球日本選手権、Honda全開で快勝（毎日・17面）

●米大統領選2024、日系自動車保護主義の先鋭化警戒、巨大市場に強まる不透明感（産経・5面）

●時速194キロ危険運転争う、大分地裁、死亡事故、初公判 （産経・23面）

●「トリガ―条項」発動なら、ガソリン税一部軽減、消費者に恩恵でも財政に穴 （東京・1面）

●自動運転トラック高速で実証実験 （東京・4面）

●「トヨタの夢」へ離陸、米社と共同開発「空飛ぶ車」試験飛行 （東京・6面）

●BYD初の50万台超え、単月の販売、PHV好調、10月 （日経・12面）

●中古車競売価格16%高、12カ月連続プラス、品不足感は緩和 （日経・23面）