日野エンジン不正問題、米当局と制裁金12億ドルで和解、三菱ふそうと統合協議再開も［新聞ウォッチ］

新年に入ってからも前向きな明るいニュースがなかなか流れてこなかったが、越年した懸案の一つで、ガザ地区で戦闘を続けるイスラエルとハマスの停戦交渉が急転直下、今月19日から6週間、停戦することで合意。その期間中にハマスが33人の人質を解放し、イスラエル側は刑務所に収容しているパレスチナ人を釈放するという。イスラエルとハマスの戦闘が、今後、恒久的な停戦につながるかが焦点となる。

越年の懸案といえば、自動車業界に目を向けると、認証不正問題などの対応で延期していた日野自動車と独ダイムラートラック傘下の三菱ふそうトラック・バスとの経営統合に向けた協議もその一つ。

その大きな壁となっていた北米向けエンジンの認証不正問題で、米当局と制裁金の費用として、計12億ドル（1890億円）を支払うことで和解することがわかったという。きょうの読売と日経が「日野自、米当局と和解、制裁金1890億円」などのタイトルで報じている。

それによると、和解などに伴う制裁金計12億ドル（1890億円）に加えて、米国で予定するリコール関連費用約3億ドルと合わせると、負担額は約15億ドル程度になるようだ。

日野自動車のエンジンの排ガスと燃費試験の不正行為では米国のほか、豪州、カナダで集団訴訟が起きていたが、和解金の支払いなどで終結する見通しとなっており、今後はすねに傷を持つ日野が、2023年に基本合意したにもかかわらず、不正問題の対応などで無期限で延期していたことで“興ざめ”の三菱ふそうトラック・バスとの経営統合に向けた協議の再開が注目される。

2025年1月16日付

●訪日消費初の8兆円、昨年、最多3600万人円安追い風 （読売・1面）

●日野認証不正和解へ、米当局と （読売・6面）

●米EV販売伸び鈍化、昨年7%増、インフレなど影響（読売・7面）

●ガソリンまた上がる?補助金減、きょうから185円の見通し、各地で駆け込み給油の列（朝日・7面）

●モペット無免許で人身事故、大学生2容疑者逮捕（毎日・15面）

●ドクターイエロー名古屋で展示へ、JR東海、リニア・鉄道館で （産経・10面）

●日産、統合条件は「3倍稼ぐ」ホンダが求める高い壁、速さと具体策の両立急務（日経・18面）