金融庁がトヨタモビリティ東京とグッドスピードに改善命令、保険販売で不正行為［新聞ウォッチ］

気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウォッチ。　

共和党のドナルド・トランプ氏が第47代の米国大統領に就任し、第2次政権を発足させたが、その初日には地球温暖化対策の国際的な枠組みの「パリ協定」からの離脱やバイデン前大統領が掲げた電気自動車（EV）の促進策も廃止するなど、記録的な数の大統領令に署名したという。

きょうの各紙も、1面トップに「『米国第一』再始動、パリ協定、WHO脱退」や「初日に政策大転換」などと、トランプ大統領就任の関連記事が目白押し。

そんなトランプ政権が大幅な政策転換を内外に印象づけた衝撃的なニュースに比べれば、国内の中のローカルの話題に過ぎないが、それでもマイカーなどを所有する自動車ユーザーにとって見逃せない、情けない記事が、きょうの朝日や産経などの経済面に掲載されている。

金融庁が、トヨタ自動車直営の販売会社で保険代理店を兼ねるトヨタモビリティ東京に対し、近く保険業法に基づく業務改善命令を出す方針を固めたというのである。

記事によると、特定の保険商品への加入を条件に、自動車や関連サービスを値引くといった不正行為が確認されたとみられており、販売会社が保険加入を前提に自動車価格の割引を持ちかけることで、消費者が自由に保険商品を選びにくくなる点を金融庁は問題視。中古車販売大手のグッドスピードでも違反行為が見つかり、合わせて業務改善命令を出す見通しだとも報じている。

トヨタモビリティ東京は東京都内で約200店舗を展開し、自動車保険に加えて生命保険も取り扱っており、業界内では法令順守体制が十分に整っているとみられていた。

だが、今回の行政処分が他の保険代理店に与える影響は大きく「各社が販売方針を抜本的に見直す動きが加速しそうだ」（産経）とも指摘している。

2025年1月22日付

●トランプ大統領令25本超、第2次政権初日、パリ協定・WHO離脱、関税最大25%示唆、対カナダ、メキシコ（読売・1面）

●専門家の経済講座、ホンダ・日産「スピード感」こそ（読売・10面）

●トヨタ系など2社、金融庁改善命令へ、自動車保険販売で不正（朝日・8面）

●日産、生産6700人削減へ、9000人リストラ計画の7割（朝日・8面）

●「トミカ」55周年大人も楽しんで（産経・10面）

●お台場の公道で自動運転サービス、きょうから3月中旬まで（東京・6面）

●欧州EV販売初の減少、昨年、1%減の199万台、補助金停止、コスト高に（日経・19面）

●「トランプ円安」の足音「関税検討」発言市場に動揺、自動車株は急落（日経・25面）

●自動車素材、出荷なお停滞、ゴムや鋼材、昨年、認証不正響く（日経・27面）