ホンダ、日産に子会社化打診、経営統合“破談”の可能性も［新聞ウォッチ］

水面下で隠密に進めようとしている提携話や合併・統合交渉が事前に漏れると破談になる可能性が高いというジンクスがあることはこれまでも実証済みである。連日のように憶測記事が流れているホンダと日産自動車の経営統合協議についても、そのジンクスどおりになりそうな嫌な予感もする気配が漂ってきた。

きょうの各紙にも「ホンダ・日産統合暗雲」（読売）や「ホンダ・日産打ち切りも」（朝日）などのタイトルで報じているが、ホンダは2月1日までに、日産を子会社化する案を打診したものの、経営の主導権を奪われる日産側は強く反発しており、統合協議そのものが破談になる可能性が出ているという。

このうち、読売によると、「日産幹部が『双方の株主に受け入れられる条件を満たすのは、ほぼ不可能に近い。（経営統合は）もう無理だ』と語った」などと取り上げている。さらに、朝日も「近く両社はそれぞれ取締役会を開き、統合協議の打ち切りなどについて協議する」とも伝えている。

当初はスピード感を持って経営統合の協議を開始したようだったが、実現には多くの課題が露呈して困難を極めている。両社の経営トップは親しみやすく人柄の良さは感じるものの、カリスマ性や決断力については、リーターシップを発揮している創業家出身のトップと比べれば、やや不足している点なども交渉が暗礁に乗り上げている要因ともみられる。

2025年2月5日付

●米、対中10%追加関税発動、カナダ・メキシコは延期 （読売・1面）

●ホンダ・日産統合暗雲、子会社化打診、日産反発（読売・1面）

●パナ、TV撤退検討、不採算4事業「26年度末までに対策」 （朝日・3面）

●ケリー元役員再び一部有罪、東京高裁、ゴーン元日産会長報酬隠し（朝日・25面）

●日本車4社米販売2%増、1月、米政権動向に不透明感（産経・10面）

●マツダブランド青山で体感 （産経・10面）

●ヤマハ発のバイク、1万台リコール （産経・20面）

●トランプ関税の衝撃、GM、メキシコ生産縮小（日経・13面）

●「空飛ぶクルマ」JR東が発着点、28年、高輪ゲートウェイ駅前（日経・15面）