日産、ホンダに経営統合白紙撤回を伝達、EVなどの協業は継続要望［新聞ウォッチ］

今週に入り、各紙には連日のように「統合白紙」や「統合撤回」あるいは「協議打ち切り」などの見出しが飛び交っていた日産自動車とホンダの経営統合に向けた協議の行方は、すったもんだの末、交渉を打ち切ることに決まったようだ。

日産の内田誠社長が、解体工事前の東京・南青山のホンダ本社を訪れて三部敏宏社長に直接、協議を打ち切る意向を伝えたもので、両社は来週までに取締役会を開いて統合検討に関する基本合意書の撤回手続きを行う見通しという。

両社が昨年8月に公表した電気自動車（EV）分野などでの戦略提携については結局は元の木阿弥で、振り出しに戻ってしまったことになる。ただ、この日、内田社長は三部社長との約1時間の会談で、EVの主要部品の共通化や、ソフトウェアの更新で機能を向上できる次世代車「SDV」といった分野での協業は進めたい意向を示したとも伝えられており、今後は、資本関係を伴わない協業がどこまで発展するかどうかが注目される。

きょうの各紙にも「日産、協議打ち切りを伝達」などと1面のほか、総合面や経済面などに「ホンダ・日産戦略練り直し、単独生き残り険しく」（読売）や「自動車再編仕切り直し」（日経）などの関連記事を掲載。産経と日経は社説のテーマにも取り上げている。

両紙ともまるで結婚式直前に“ドタキャン”した婚約者のように「残念と言うほかない」との表現で伝えているが、そもそも人生経験が豊富で性格不一致の熟年カップルが“同棲生活”もないままに、期限を切られて婚姻届けに焦って印鑑を押すほうが無理だったような今回の統合協議の顛末にも思える。

2025年2月7日付

●日産、「統合白紙」伝達，ホンダにEV協業は継続要望 （読売・1面）

●保険代理店も処分対象に、旧BM問題、金融庁が法改正案 （朝日・7面）

●主張、ホンダ・日産破談、統合せず生き残れるのか （産経・2面）

●トランプ関税、トヨタが対応自信、現場力向上で業績堅調（産経・10面）

●スズキと三菱自がリコール届出 （産経・22面）

●自動車再編仕切り直し、鴻海EV低迷に焦り、ルノー株高値売却狙う （日経・3面）

●ヤマハ発、二輪ライダー守る技術、後方車両の接近、音で「見る」、車両に回避機能ボッシュが開発（日経・17面）

●スズキ純利益上振れ、今期、3700億円株上場来高値に（日経・19面）