住宅２３万戸以上が耐震不足 福岡県内の全市町村が参加し連絡協議会

今年1月の能登半島地震で耐震性が低い住宅の被害が大きかったことから、福岡県では21日、すべての市町村などが参加して耐震化を進めるための、初めての協議会が開かれました。

能登半島地震では約8万戸が被害

福岡県服部知事「依然としてやはり耐震性が不足する住宅というのは県内には数多く残っている」

きょう福岡県庁で開かれた住宅・建築物耐震化連絡協議会には県内のすべての市町村と関係団体の担当者、約150人が参加しました。

能登半島地震では耐震性が低い住宅を中心に、約8万戸に被害が出ました。

福岡県内の耐震化率は、2018年時点で全国平均を上回る89．6%でしたが、耐震性が不足する住宅は23万戸以上ありました。

協議会では今後、大きな地震に備えて耐震化を進めるための新たな取り組みなどについて検討することにしています。