強制不妊・第2次福岡訴訟 10月に和解へ 国「早期に和解したい」方針示す

旧優生保護法の下で不妊手術を強制されたとして福岡県に住む高齢の夫婦が国を訴えた裁判。5日、福岡地裁で行われた弁論で、国側は「早期に和解したい」との方針を示しました。10月に和解が成立する見通しです。

聴覚障害ある70代の夫婦

訴えを起こしているのは、福岡県在住でともに聴覚障害がある70代の夫婦です。

夫婦は、旧優生保護法の下、およそ50年前に夫が不妊手術を強制されたとして国に1人あたり2000万円の損害賠償を求めています。

旧優生保護法をめぐっては、今年7月、最高裁が国に損害賠償の支払いを命じる判決を言い渡していて、国はすべての裁判で速やかな和解を目指す方針を示していました。

これを受けて5日の弁論で国側は、予定していた準備書面を提出せず、「早期に和解したい」との方針を示しました。

原告弁護団代表「国側がようやく重い腰を上げてこちら側と本格的に話し合いをすると」

予定されている10月28日の期日には和解が成立する見通しです。