経済・社会保障政策各政党の公約と党首の訴え 【衆議院選挙２０２４】

今回の総選挙で各政党は様々な公約を打ち出しています。

経済や社会保障政策について、各政党の主な公約をまとめました。

１０月２７日投開票の衆議院選挙

自民党 石破茂 総裁 和歌山・海南市 ２０日「みんながお互いに笑顔で助け合って生きていく。あらゆることに公正公平、そして謙虚な政治をもう一度、この日本の国、自民党に取り戻して参ります。」

自民党は物価上昇を上回る賃上げに加え、いわゆる「年収の壁」の見直しや、全世代型の社会保障の構築を目指すとしています。

公明党 石井啓一 代表 東京・池袋 １５日「国がしっかりと支援して、持続的な給料の引き上げ、これも必ず実現をさせます。」

公明党は最低賃金を５年以内に全国加重平均で時給１５００円にすることや、基礎年金の給付水準の底上げに取り組むとしています。

立憲民主党 野田佳彦 代表 東京・八王子市 １５日「格差で困っているような人たち、そのための政治はまったく何もやろうとしないじゃありませんか？お一人お一人と向き合う政治を私は実現しないといけないと思っております。」

立憲民主党はリスキリングなど、徹底した「人への投資」で賃上げを支援したいとし、社会保険料については富裕層に応分の負担を求めます。

日本維新の会 馬場伸幸 代表 愛媛・今治市 ２０日「経済を大きくして、税収を増やして、その税収を高齢者や社会的弱者のみなさんに新たな行政サービスとして提供をさせていただく。」

日本維新の会は消費税・所得税・法人税の減税や、高齢者の医療費を３割負担にして子供の医療費無償化を目指します。

共産党 田村智子 委員長 東京・池袋 １５日「株価が上がれば賃金に回る。暮らしが良くなる。経済が良くなる。言われ続けて約１２年。みなさん、そうなりましたか？全くなっていない。」

共産党は大企業の内部留保に課税し、中小企業の賃上げを支援することや、介護現場で働く人の賃金引き上げを訴えます。

国民民主党 玉木雄一郎 代表 兵庫・神戸市 １５日「『１０３万円の壁』これを崩したいたいんです。税金の支払いを気にすることなく、もっと稼げますから、もっと働けますから。」

国民民主党は時限的に消費税を５％に引き下げるほか、年齢ではなく所得や金融資産などに応じて医療費の負担を求めたいとしています。

れいわ新選組 山本太郎 代表 大阪市 ２０日「まずは一人一人の生活を支える。購買力を上げる、社会にお金を回す。経済音痴から日本を取り戻す。」

れいわ新選組は、消費税の廃止と、インボイス制度の撤回を訴え、季節ごとに１０万円の「インフレ対策給付金」を支給するとしています。

社民党 福島みずほ 党首 沖縄・浦添市 １５日「社民党が作りたいのは安心して働き続け、望めば子供を生み育て、安心して年をとることができる、そんな社会です。」

社民党は消費税の税率を３年間ゼロ％にするとしています。また、７５歳以上の医療費負担は一律１割に戻すと主張しています。

参政党 神谷宗幣 代表 鹿児島市 ２０日「税金だけ下げてもだめなんですよ。社会保険料も下げておかないと。子育てもできないし、観光もまわらないし、遊びにも行けないし、結婚もできない。とにかく国民が使えるお金を増やすということ。」

参政党は郵政や水道などインフラの民営化策の見直しや、一次産業の予算を３倍に増やし、食料自給率の倍増を目指します。