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「必要な装備」「絶対反対」こんなに違う候補者の主張 佐賀空港「オスプレイ」配備計画に有権者は?【衆議院選挙2024】

RKB毎日放送 / 2024年10月24日 16時59分

衆議院議員選挙は10月27日に投開票が行われます。佐賀市や鳥栖市などを選挙区とする佐賀1区で、争点の一つとなっているのが自衛隊の輸送機「オスプレイ」の佐賀空港への配備計画です。候補者2人の考えを聞きました。

駐屯地の建設工事すすむ佐賀空港

RKB 西尾健佑記者「佐賀空港では、クレーン車が何台も稼働し、工事が進められています」

駐屯地の建設工事が進む佐賀空港。防衛省はここに千葉県の木更津駐屯地に暫定的に配備されているオスプレイ17機と陸上自衛隊目達原駐屯地の戦闘ヘリなどを移して配備する計画です。

南西諸島の防衛力の強化を目的としていて、来年6月までに必要な工事を終えたい考えを示しています。

九州防衛局 中辻綾太 企画部長「木更津から南西諸島に行く時間と佐賀から南西諸島に展開する時間では差があるので、島しょ防衛をそうした事態が生じたときに速やかに対応できるように」

防衛省の要請 佐賀県が受け入れ

佐賀空港へのオスプレイ配備について、国が最初に要望したのは今から10年前。

佐賀県の山口知事は当初、慎重な姿勢を見せていましたが。

佐賀県 山口祥義知事(2018年8月24日)「県としては今回の防衛省からの要請を受け入れ、公害防止協定の変更について有明海漁協と協議をさせていただくという判断をさせていただきました」

漁協も「苦渋の選択」で土地売却

佐賀空港が建設される際、県と地元漁協は、自衛隊との空港の共用を否定する「公害防止協定」を結んでいました。

漁協は防衛省と協議を重ねた結果、おととし「苦渋の選択」として協定の見直しに踏み切ります。

佐賀空港西側の土地についても、地権者でつくる協議会が賛成多数で国に売却することを決めました。

あいつぐ事故 オスプレイの安全性は

オスプレイをめぐっては、去年11月、アメリカ軍機が鹿児島県の屋久島沖で墜落し、搭乗していた8人全員が死亡する事故が発生。事故の原因についてアメリカ軍は、「プロペラを動かすためのギアの壊滅的な故障と、警告が表示された後も操縦士が安全措置をとらずリスク管理が不十分だったことに原因があった」と結論付けました。

日米両国はオスプレイの設計や構造に問題はないとの認識を共有し、飛行を再開しましたが安全性を疑問視する声も上がっています。

有権者は

オスプレイの配備について有権者は。

「反対ですよ。落っこちたりすると怖いもんね」

「これだけ世界中が緊張した状態になってきつつあるからね。オスプレイが佐賀空港にきただけであってね、それはそれなりに意味があるわけやから」

「墜落の危険性とか考えたらどうなのかなって思う反面、必要な部分もあるんじゃないかっていうところもあります」

佐賀1区の候補者に聞く

佐賀市や鳥栖市など県東部を選挙区とする佐賀1区は、与野党一騎打ちの構図となっています。

2人の候補者はオスプレイの配備についてどう考えているのでしょうか。

自民党の前職・岩田和親候補は「地域の理解を得ながら配備を進めていきたい」と訴えます。

自民・前 岩田和親候補(51)「日本の領土であるそういった島しょ部が何らかのですね事態が起こったときにここにすぐさま対応していくための、水陸機動団こういった部隊をやはりよりスピーディーに迅速に運んでいくために、必要なそのような装備であるとこのように考えてるとこです」

立憲民主党の前職・原口一博候補は、機体の安全性への不安などから配備に反対します。

立憲・前 原口一博候補(65)「絶対反対です。そもそも1機220億円する、そして68人が亡くなっている、今アメリカ調査しているんですよ。防衛に何の役にも立たないもの、むしろ逆に自衛隊員の命を危険にするものだと思っています」

新幹線の延伸や有明海の再生など多くの国政課題を抱える佐賀県。

有権者の判断が注目されます。

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