「1票の格差」衆院選の無効求め福岡でも提訴 最大2.032倍 10増10減の新区割りで初 九州５県の弁護士グループ

今回の衆議院選挙は「1票の格差」を是正せずに行われ、憲法に違反するとして、弁護士グループが、28日全国の高等裁判所に選挙の無効を求めて一斉に提訴しました。

このうち福岡高裁には28日午前10時過ぎ、福岡・佐賀など九州5県の弁護士グループが今回の衆議院選挙を無効とする訴えを起こしました。

1票の格差をめぐっては、2022年、選挙区の有権者数に応じて定数を「10増10減」する改正公職選挙法が施行されました。

総務省によりますと、去年9月時点で、衆議院小選挙区の「1票の格差」は
最大2．032倍で、福岡県の場合、福岡2区が鳥取1区の2．014倍になっています。

弁護士グループは2倍以上の「1票の格差」は憲法違反だとしていて、28日、全国14の高裁と高裁支部に選挙無効を求めて一斉に提訴しました。