「行政サービス、質の低下どころじゃない。支障が出ます」税収の３分の１減少の自治体も 「１０３万円の壁」撤廃がもたらす現実

手取りを増やすためのいわゆる「１０３万円の壁」の撤廃。

仮に壁を１７８万円に引き上げた場合、税金を収める人が減ると見込まれています。

国や地方の減収の試算が次々と明らかになり、その影響の大きさが浮き彫りになってきました。

中には税収の３分の１が減るという自治体もあり「子育て予算の半分が飛ぶ」「国が財源考えて」など悲痛な声があがっています。

「財源、国がちゃんと考えろと言いたい」

２５日に開かれた全国知事会。

年収１０３万円の壁の引き上げについても、意見が交わされました。

鳥取県 平井伸治 知事「例えば鳥取県でもそうですが、もしこれがなされた場合に、子育て予算の半分が吹っ飛んでしまう。それほど大きな一般財源のインパクトがあることなので、１０３万基礎控除を上げること自体を問題にしているわけではなくて、財源について国がちゃんと考えろと言いたい」

１１月２２日、政府は「年収１０３万円の壁」を引き上げることなどを盛り込んだ新たな経済対策を閣議決定しました。

期待の声

パートやアルバイトで働く人からは期待の声が上がっています。

カラオケ店でアルバイトする学生（１８歳）「週６アルバイトに入っています。物価が上がってきているのでその中で１０３万円の壁があるのが気に食わないというか。みんながもっと使えるお金が増えるようになればと思う」

市民「賛成だけど、それだけしても意味がないんじゃないかなと思う。もっと大きな括りで所得自体を上げてもらわないと、生活が物価も高くなっているのできつい」

「行政サービスへの影響大きい」

一方で、国民民主党が主張する１７８万円まで引き上げた場合、総務省は国と地方の税収が合わせて７兆６０００億円減ると試算しています。

福岡県 服部誠太郎 知事「手取りが増えればそれがいろいろな消費に回されたり経済効果も生まれる。一方で県の手取り税収は減ることになるが、県分は４６７億円減少する。市町村分は１１１０億円。引き上げは賛成だが、引き上げ補填をどうするのか。国が責任を持って考えてほしい」

ＲＫＢが福岡県内６０市町村に聞いたところ、福岡市でおよそ４００億円、北九州市でおよそ２００億円、久留米市でおよそ５０億円の減収の見込み。

吉富町は「具体的な数字は出せないが、３分の１程度の減収となる見込みで、国からの補填がなければ市民サービスに影響が出る」と話しています。

そのほか多くの自治体は、「情報が乏しく試算できないため、回答は差し控えたい」と話しています。

試算をした福岡市の市長は。

福岡市 高島宗一郎 市長「福岡市では４００億円程度の減収とみていますけど」

昨年度の福岡市の市税収入は３６９９億円ほどで、４００億円はその１０．８％にあたります。

福岡市 高島宗一郎 市長「そもそも可処分所得が非常に低くなっていることが根本として課題としてあって。そこに向けて真剣に動いてほしいというのが国民の声ではないかと思う」

また、北九州市の武内市長は「地方財源の影響に配慮して議論を進めてほしい」と話しています。

北九州市 武内和久 市長「働き控えをされている方、もっと働きたいと思われている方に関しては働き方を見直し、またその力を発揮して頂くという一つの良いきっかけになるということがある。その一方で市政を預からせて頂いている立場からするとやはり行政サービスの財源への影響は非常に大きいと言わざるを得ない」

「質の低下、どころではない 支障が出ます」

およそ５０億円の減収と試算した久留米市の原口市長は・・・。

久留米市 原口新五 市長「久留米市民３０万人のごみ収集とごみの処分料が５０億円。もしくは治水対策を１４０億円でやったんですけれども、平均したら５０億円。行政サービスの質の低下どころじゃないですよ。支障が出ます。」

地方自治体の税収が減り、市民サービスが低下するおそれがあることについて、街の人は・・・。

「今、税金の使い道が不透明な所があるのでそこをはっきりしてもらったら納得できるが、あとは手取りが増えたら消費で税金はカバーできると思う」

「保育所を充実。子供向け子育て支援というか。それが低下するとなるとちょっと困りますね。どこかで財政を見直して財源を出すべきかなと思います」

「メリット・デメリット」

１０３万円の壁の引き上げで、手取りが増えるなどのメリットがある一方、懸念されるのが、税収が下がることによる公共サービスの低下です。

引き上げ幅はどれくらいになるのか、そして誰もが納得できる制度設計は実現できるのか。

国会での議論が注目されます。