松山市議会 出産世帯応援事業の対象年齢拡大など補正予算案を可決し閉会

南海放送

松山市議会の6月定例会が最終日を迎え、出産世帯応援事業の対象年齢拡大などを盛り込んだ補正予算案が可決しました。

松山市の定例市議会はきょう閉会し、一般会計と特別会計あわせて17億6837万円の補正予算案が賛成多数で可決、成立しました。

主な事業では、出産後1年以内の世帯に育児用品や時短家電の購入費として新生児一人あたり最大20万円補助する「出産世帯応援事業」の対象を、これまでの夫婦ともに「29歳以下」から「35歳以下」の世帯に拡大するために2億1990万円あまり。

公共交通の利用促進に向け、伊予鉄道の低床式路面電車を導入や枕木の更新など環境整備を行うための支援費用、1億800万円が盛り込まれています。

またきょうは議長、副議長選挙が行われ、新しい議長に自民党の原俊司さんが、副議長には公明党の清水尚美さんが選ばれました。