トランプ大統領が「国民にもっと多くの金を」と署名拒否、失業給付の特例措置が失効

2020年11月28日、米バージニア州スターリングのトランプ・ナショナル・ゴルフクラブでゴルフをするトランプ米大統領（Photo by AP Photo/Alex Brandon）

米議会が可決した、新型コロナウイルス対応のための総額9000億ドルの経済対策法案への署名をトランプ大統領が拒否していることを受け、失業給付金の特例措置が27日、期限を迎え失効した。

下院と上院の指導部による超党派の妥協案を覆そうとするトランプ氏は、個人への現金給付を大人一人あたり、600ドルから2000ドルに引き上げるよう主張。国民への給付金が足りないなどとして修正を求め、法案の成立に必要な署名を拒んでいた。

ニューヨーク・タイムズ紙によると、11月以降39万8000人が、今回期限が切れる2つのプログラムのうちの1つであるパンデミック失業支援を申請したという。そして、トランプ氏が27日に法案に署名したとしても、人々が新しい給付金を受け取るまでに4～6週間かかる可能性があるという。

ナンシー・ペロシ下院議長は28日に、トランプ氏が2000ドルの直接支払いを望んでいるとされる景気刺激策のための法案について、全会一致の同意投票を行う予定だ。

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