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バイデン大統領、メキシコ国境の壁建設を中止「税金を今後使うことは一切ない」

Rolling Stone Japan / 2021年2月22日 14時11分

バイデン大統領(©︎AP)

バイデン新大統領は現地時間の2021年2月11日、米議会にトランプ前大統領による2019年の国家非常事態宣言を無効にすることを告げた。当該の非常事態宣言は、トランプが愛してやまなかったメキシコとの国境の壁建設計画への予算を増強する目的のものだった。

ナンシー・ペロシ下院議長へ向けた書簡によると、バイデン大統領は「メキシコとの国境に関する非常事態宣言を無効にすることを決定した」、「また、アメリカ国内の納税者たちの税金は、今後一切壁の建設には使わないとすることが私の政権運営の方針となる。そして、これまで壁の建設に充てられたあらゆるリソースを再び精査することを報告する」ことを約束した。同書簡は「これによって議会には、当該の非常事態宣言は抹消することを報告し、政府は今後、メキシコとの国境における壁の建設を一切行わない」と締められている。

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当該の非常事態宣言はトランプが、財務省から6億ドル、国防省から61億ドルの資金を壁の建設に流用することを可能にするものだった。

そして2020年2月、トランプ前大統領は非常事態宣言の内容を更新した。そこには、さらに追加で38億ドルの税金を壁建設に転用し、メキシコにその補償を行わせるといった内容が盛り込まれたが、それはトランプお得意の嘘であった。トランプの壁建設への要求は2018年終盤から2019年初めまでの間、政府を部分的に機能不全に陥らせた。その後、議会がこの予算案を拒むと、トランプは非常事態宣言を出し強行採決を行なったが、この際に当時のバイデン大統領が共和党員らから非難を受けたことは忘れてはならない。

バイデン大統領は、大統領就任初日に壁の建設中止に意欲を示した。また2月初めには、トランプの反移民政策に対して専門の調査団を組織することで、親と離れ離れになった子どもたちを救済する措置を行うことも発表している。

しかし、新型コロナウイルスの影響により、ホワイトハウス報道官のジェン・サキが言うところの「人道的な」プロセスに則った委員会が組織されるまで、少なくともバイデン大統領はメキシコからの亡命希望者を送還するトランプ前大統領の政策を続けざるを得ない状況にある。サキは2月10日(水)、「国境にいる人たちの大半は送り返されている」、と記者に告げた。

アメリカとメキシコの国境地帯の軍事化はトランプの下で始まったわけではない。ニクソン、クリントン、ブッシュと、数十年にわたる各政権でこうした政策が取られていた。そしてトランプ政権の忌むべき有害な政策を経て、「やり直し」のボタンを押すだけではどうにもならなくなってしまった。そして今やっと、スタート地点にたどり着けたと言えるだろう。

From:Trumps Wall Is #Canceled

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