ニューヨーク州、大麻販売ライセンス発行を過去取引での有罪者に優先する方針

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ニューヨークの大麻合法化を受け同州は、過去に大麻に関連する罪で有罪となった者やその家族に対し、優先して販売ライセンスを与える計画をしていることをニューヨークタイムズ紙が報じた。

2022年3月10日、ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事は、州内での大麻販売のライセンスを、過去の大麻取引に関し有罪となった者やその家族らに最初に発行することを発表した。また、発行される全ての大麻に関するライセンスのうち半分は、女性、社会的マイノリティ、困窮している農家や退役軍人らに割り当てられるという。昨年ニューヨーク州が大麻を合法化した15番目の州となって以降、州内でも多様化していく大麻関連産業をどのように安定化させるかの議論が活発に行われている中での発表だった。

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ホークル知事は、今年の予算から2億ドルを新たな大麻ビジネスに計上することを約束していた。予算は主に、販売店を設ける土地や物件を購入し、店頭をリノベーションするために充てられ、地価が際限なく上がり続けるニューヨークにおいては避けられない出費だ。

同州の予算案は、他の州では予想を下回った社会公正（大麻に関するビジネスの機会を均等にするための制度）の申請者に対するより大きな援助につながるという点において決定的なものになる。



検察官で大麻に関する法整備のアドバイザーを務めるクリスティーナ・ブッコラ氏はローリングストーン誌の取材に対し「この方針により、社会公正の申請者の中で過去の大麻取引で有罪となった人々のグループを特定し、その人たちに取引の優先権を与えることができます。しかし、そのような優先権は他の州でも与えられてきました。今回ニューヨーク州ではこうした人々はさらに、大麻に関する産業空間を作り上げるためにDASNY（Dormitory Authority of the state of New York: 特定の人々らに向けた金融融資機関）を通じ2億ドルの予算が割り当てられています。だからこそこれはただの優先権ではなく、優先権と実際に手に入る資金を結びつけるものなのです。このような取り組みは今までにはありませんでした」と語った。

こうした動きは、社会公正の申請者やその他の小規模な大麻産業と、資金面に余裕のある大規模な企業の間における社会公正を満たす際に、他の州が陥った問題を避けるための先制的な決断であるように思える。

ブッコラ氏は「大麻とは関係のない企業が資金を得るための手段として、一般的には銀行からの融資という手段がありますが、大麻産業においては基本的に融資が受けられません。しかも、今後こうした産業に関わろうとする者は過去の経歴から、その個人が銀行のブラックリストに載っているケースが非常に多いのです。従って、彼らが参入しようとしている産業が大麻取引であろうと関係なく、銀行が最初に融資を行う対象にはなりづらいと言えます。だからこそ今回の方針は、取引の優先権とそれに使うことのできる資金を一致させるという点において高い評価ができるでしょう」と語った。

ニューヨークの大麻マネジメント局のエグゼクティブ・ディレクターであるクリス・アレクサンダー氏はニューヨークタイムズ紙に対し、100から200のライセンスが大麻合法化前の取引により有罪となったものに与えられるとの予測を語った。ライセンス発行に際する査定は、これまでの販売の経験や提出されるビジネスプランに基づくようだ。2022年末までには小売店開店の第一波が始まる模様。発行される小売りライセンスの数の上限についてはまだ未定で、州によると、市場の状況を鑑みて決定されるとのこと。

From：Something We Havent Seen Before: Why New Yorks Plan to Give Marijuana Licenses to Former Convicts Is a Big Deal