NHK「取り返しの付かない失態」と識者 チェック体制に疑問、発言詳細は当初明言せず

東京・渋谷のＮＨＫ放送センター（撮影・斎藤浩一）

NHKのラジオ国際放送で中国籍スタッフが尖閣諸島（沖縄県石垣市）を「中国の領土」と述べ、さらに「南京大虐殺を忘れるな」などの主張が日本の公共放送で流れたことが22日、明らかになった。識者は「取り返しの付かないNHKの失態だ」と事態の深刻さを指摘する。

「国民から受信料を徴収し、政治的中立をうたっているNHKが、なぜ中国の偏った政治的主張をやすやすと放送させてしまったのか」。麗澤大の川上和久教授（政治心理学）は疑問を呈す。

NHKの国際番組基準は「わが国の重要な政策および国際問題にたいする公的見解（中略）を正しく伝える」と規定。尖閣諸島は日本固有の領土であり、領有権の問題は存在しないというのが日本政府の立場だ。また、「性奴隷」という表現も政府は事実に反するので使用すべきでないとの公式見解を示している。

NHKは問題発覚当初、スタッフの尖閣諸島を巡る発言以外の部分について明言を避けていた。また、平成14年から務めていたスタッフにこれまで問題発言はなかったのか、政治的背景の有無なども不明のままだ。

NHKは番組を事前収録にするといった再発防止策を打ち出したが、川上教授は「国際放送のチェック体制はどうなっていたのか。今回の放送の責任は国会の場で追及すべきだ」と話している。