＜独自＞緊急時の管制手順、「着陸復行」システム優先に 羽田事故受け国交省がルール化へ

海上保安庁機と衝突し炎上した日本航空機＝令和6年1月2日夕、羽田空港（松井英幸撮影）

国土交通省は、航空機の滑走路誤進入を防ぐ監視システムが切迫時に警報アラートを出した際、管制官が直ちに「着陸復行（ゴーアラウンド）」をパイロットに指示する管制手順をルール化する方針を固めた。航空管制は人間の目視が基本だが、緊急時に限りシステムの異常検知を優先する。同省は関係規則を改正し、来年度中の運用開始を目指す。

2日に発生から1年を迎えた羽田航空機衝突事故では、誤進入を知らせる注意喚起が管制官の卓上画面に1分以上表示されていたが、これに気づいていなかったことが運輸安全委員会の調査で判明した。管制官がシステムの注意喚起に気づき着陸のやり直しを指示していれば、事故を回避できた可能性もある。

システムの名称は「滑走路占有監視支援機能」。過去に相次いだ誤進入事案の対策として平成22年度以降、国内主要7空港で順次導入されてきたが、羽田事故を受けて異常検知を音で知らせる聴覚的機能を追加。来年度中には、より切迫した状況下で警報アラートを発動する仕様が追加され、発動時には自動音声で「ゴーアラウンド」とパイロットに伝える。

ただ、この場合、管制官の指示が自動音声より遅れて発出されることが想定され、パイロットもどちらの指示に従うべきか迷う恐れがある。このため国交省は管制指示の混同を避けるため、管制手順のルール化が必要と判断した。

具体的には、管制手順を記した航空保安業務規程を見直し、「警報が発動した場合、直ちに着陸復行等を指示する」などと明記。緊急時の対応としてルール化する。