辺野古ダンプ事故「原因が市民活動にあるかのような印象与えた」 オール沖縄が県警に指摘

事故現場に近い安和桟橋付近には運搬作業の再開を批判するプラカードが掲げられていた＝10日午後、沖縄県名護市（大竹直樹撮影）

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が死亡し、女性が重要を負った事故を巡り、玉城デニー知事を支持する「オール沖縄会議」と県選出の国政野党国会議員でつくる「うりずんの会」は19日、県公安委員会に対し、苦情申立書を提出したと明らかにした。申し立ては5日付。

苦情申立書によると、県警本部で8月30日、抗議活動の排除や妨害を行わないよう求める要請書を提出しようとした際、椅子やテーブルのない「倉庫内」で受け取ると指示され、提出を断念せざるを得なかったという。県警の対応について、「県民を愚弄する行為だ」と抗議している。

要請書では「県警は『違法行為がなかったかも含め慎重に調べを進める方針』などといった一方的な情報を報道機関に流布した」と指摘しており、「事故の原因が（重傷を負った）女性ら市民活動にあるかのような印象を与え、SNSその他のウェブサイトで威圧的な発信が繰り返されている」と訴えていた。

名護市の安和（あわ）桟橋では8月22日から土砂の運搬作業が再開された。事故現場には多数の警備員が配置され、オレンジ色のネットを広げて抗議者がダンプカーの前に出ないようにしている。