警備員死亡の事故現場に「ガードレール設置しないで」 市民団体が沖縄・玉城知事に要請

沖縄県の幹部職員（右手前）と面談する市民団体「沖縄平和市民連絡会」のメンバーら＝14日午後、那覇市（大竹直樹撮影）

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が6月、ダンプカーに巻き込まれて死亡した事故を巡り、市民団体「沖縄平和市民連絡会」のメンバー9人が14日、県庁で県の幹部職員と面談した。

市民団体が玉城デニー知事宛てに提出した要請書は「ガードレールを設置して抗議する市民を排除しても、ダンプトラックの走行が増えれば、交通事故はさらに増加する」と指摘。「特定の事業者・警備員が公道を封鎖し、歩行者の通行を阻止することなど許されるはずはない」として、ガードレールや車止めポールなどの設置を認めないよう県に求めている。

事故現場となった名護市安和桟橋付近の国道では以前から牛歩による抗議活動が行われてきた。港湾を利用する事業者側は令和4年12月以降、県に対して「抗議者が事故に巻き込まれないようガードレールを設置してほしい」と何度も要請。費用を負担するのでガードパイプを設置させてほしいと訴えたが、県はいずれも「歩行者の横断を制限することになる」として認めてこなかった。

この日、県庁で応対した県土木建築部の前川智宏部長はガードレールについて「道路管理者として設置は適切ではないと考えている」と述べた。

事故現場では現在、警備員がオレンジ色のネットを広げて抗議者がダンプカーの前に出ないようにしている。

市民団体のメンバーからは「車道を歩くしかない。警察官には『車道を歩くな』と言われる。おかしいではないか。独裁国家だ」「歩道を完全に止めて封鎖するようなことが許されるのか」などといった声が上がった。

安和桟橋付近で平成30年以降に発生した交通事故の件数を尋ねられた前川部長が答えに窮していると、市民団体のメンバーから「なんでそんな大事なこと、答えられないの」と詰め寄られる場面もあった。市民団体によると、交通事故は30件以上発生しているという。面談は約45分にも及んだ。