出直し選でも斎藤氏支援せず 維新、9日に辞職要求 兵庫知事文書問題巡り

6日の百条委員会を終え、取材に応じる斎藤元彦・兵庫県知事＝神戸市中央区の兵庫県庁（甘利慈撮影）

兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などが文書で告発された問題で、県議会（定数86）の第2会派の「維新の会」（21人）が斎藤氏に対し9日に辞職と出直し選挙の実施を求める方針を固めたことが8日、分かった。維新は令和3年の知事選で自民とともに斎藤氏を推薦した経緯があり、動向が注目されていた。斎藤氏は応じないとの見方が強いが、たとえ出直し選挙が実施されても、推薦や支援は予定しておらず、「知事おろし」の包囲網は一層狭まる展開となった。

県議会では、最大会派の自民（37人）が12日にも斎藤氏に辞職を要求する予定。第3会派の公明（13人）や、立憲民主系の第4会派「ひょうご県民連合」（9人）も同調する方向で調整を進めており、全会派が辞職を求める構図となった。

疑惑を調査する県議会調査特別委員会（百条委員会）での2度にわたる斎藤氏の説明を踏まえ、維新では8日に会派幹部や日本維新の会幹部らが対応を協議した。

終了後、取材に応じた維新県議団の岸口実団長は「（斎藤知事が）県民からの負託を受けたと主張するなら、辞職し民意を問う必要がある。（申し入れに応じなければ）不信任決議案提出しかない」と述べた。維新会派の県議が所属する県組織「兵庫維新の会」代表の片山大介参院議員が9日午後に県庁に出向き、斎藤氏の辞職と出直し選挙を求める。

5、6日の百条委では告発文書を公益通報として取り扱わず、告発者を懲戒処分とした決定について検証。公益通報制度に詳しい専門家2人は処分が違法であると指摘した。「対応に問題はなかった」などと繰り返す斎藤氏の主張について、維新は「県民の納得を得るものとは言い難い」と判断した。

斎藤氏が辞職の申し入れに応じない場合、ひょうご県民連合が19日開会の9月議会の会期中に不信任決議案を提出する方針を固めている。

一般質問終了後の30日か、補正予算案を採決する10月3日の提出を模索している。自民も不信任決議案の提出を検討しており、他の会派も追随する可能性がある。

地方自治法は、不信任案の可決には出席議員の4分の3以上の賛成が必要と規定。不信任を受けた首長は辞職するか、10日以内に議会を解散することができ、解散しなければ失職する。議会が解散された場合は議員選挙を実施。選挙後初の議会で再び不信任案が提出されると、出席議員の過半数の賛成で成立し、首長は失職する。