斎藤兵庫知事告発の元県民局長は公益保護の「対象外」と弁護士 拙速すぎる懲戒処分に影響

兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを告発する文書を元県西播磨県民局長の男性（６０）が作成、配布し懲戒処分された問題で、県が協力を依頼した弁護士が、男性の行為について、公益通報者保護法による保護対象には当たらないとする趣旨の見解を示していたことが６日、産経新聞の情報公開請求で分かった。

告発文書をめぐっては、真偽を内部調査中の３月下旬、斎藤氏が会見で「噓八百」「公務員として失格」などと非難。県は５月、内部調査結果に基づき、告発文書について「核心的な部分が事実ではない」と判断し、男性を停職３カ月の懲戒処分とした。

その後、文書で指摘された贈答品を県幹部が実際に受領していたことが判明するなどし、県議会は調査特別委員会（百条委員会）を設置。男性が公益通報窓口にも通報していたことや、その後死亡したことなどから、保護すべき公益通報者を処分したとして斎藤氏の対応が批判されている。

県の調査に協力したのは、藤原正広弁護士（兵庫県弁護士会）。県人事課によると、藤原氏は斎藤氏の聴取を担当するなどした。

開示された資料によると、藤原氏は告発文書について「居酒屋などで聞いた単なる噂話で作成した文書」とし、「真実だと信じる相当な理由にはならない」と指摘。「告発者の利益を守る対象ではない」と言及した。公益通報者保護法が、保護されるべき公益通報者の要件について「真実と信ずるに足りる相当な理由がある場合」と定めていることを念頭に意見を述べたとみられる。また、文書の配布についても「報道してほしいという意図しか考えられない」などとしていた。

県人事課は、公益通報者としての保護対象になるかを議論した上で男性への懲戒処分を決めたとし、「弁護士の意見も聞き、総合的に判断した」としている。