斎藤知事の不信任案巡り、自民と維新が主導権争いか 19日提出に前倒しの内幕

兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題は12日、県議会の全議員が斎藤氏に辞職を求める異例の事態に発展した。斎藤氏はこの日も拒否する姿勢を変えず、県議会では不信任決議案の提出に向けた調整が本格化。9月議会開会日の19日に提出、即日採決され、可決の公算が大きくなっている。背景には斎藤氏への不信感の高まりとともに、一連の問題で主導権を握りたい主要会派の思惑も透ける。

「しかるべき行動に」

「全会派、全議員が一致して辞職を求めることが一日も早く県政を正常化し、前に進めるための一歩となる」

即時辞職の文書を提出した後、県議会最大会派・自民党の北野実幹事長はこう強調した。文書では、9月議会開会までに辞職しない場合は、不信任案を念頭に「しかるべき行動に移る覚悟」と最後通告を突き付けた。

斎藤氏の進退を巡っては、6日に開かれた県議会調査特別委員会（百条委員会）の証人尋問における斎藤氏の答弁を踏まえ、自民が辞職を求める方針を決定。他会派に呼びかけ、第3会派の公明党や立憲民主党議員らでつくる第4会派「ひょうご県民連合」、第5会派の共産党が共同での申し入れに合意していた。

「抜け駆け」警戒

しかし、態度を保留していた第2会派の日本維新の会の県議団が9日、単独で辞職を要求。他会派には、進退を巡る議会側の対応を維新が主導しているかのように映ることに警戒感も生まれた。

ある自民県議は「維新は衆院選に向けての焦りから先に辞職要求した。不信任案も抜け駆け的に出すのではないか」と神経をとがらせる。令和6年度補正予算案など議案の審議が一区切りする９月30日などで検討されていた不信任案の提出時期は、自民を中心に前倒し論が強まった。

予算成立は尊重

ただ、斎藤氏は「県民の生活を守る」などとして、補正予算案の重要性を繰り返し強調。不信任案を優先させ、物価高対策などが盛り込まれた予算の成立がずれ込めば、議会側の責任が問われ、斎藤氏に議会解散の大義を与えかねないとの危惧もあった。

そこで自民、公明、県民連合の3会派は12日に協議。補正予算案については必要性を理解できているとして、開会日の19日に採決することで一致し、同日の不信任案提出がほぼ固まった。