兵庫知事、不信任案可否が焦点に 衆院選迫り各会派難しい判断迫られる

6日の兵庫県議会調査特別委員会（百条委員会）で、斎藤元彦知事は文書による疑惑告発を公益通報と扱わなかった対応について「適切だった」とする従来の主張を繰り返した。今後、県議会が斎藤氏への不信任案を可決するかが焦点となる。百条委を通じて斎藤氏への批判は高まり、不信任への流れは強まるが、議会側には斎藤氏が議会解散を選択するとの見立ても根強い。衆院選も迫り、各会派は難しい判断を迫られている。

百条委での疑惑追及が続く中、最初に不信任案提出を決めたのは、立憲民主党議員らでつくる第4会派のひょうご県民連合（9人）。会派幹部は「県政が完全に停滞している。正常化には真相解明に加えて知事の辞職しかない」と語る。

県民連合が単独で不信任案を提出することは可能だが、可決へのハードルは高い。兵庫県議会（定数86）の場合、全員が出席すると65人の賛成が必要で、他会派との連携が不可欠となる。

まず、カギを握るのが最大会派の自民（37人）だ。3年前の知事選では斎藤氏を推薦したが、今回の問題では県連会長の末松信介参院議員が事実上の辞職勧告を突きつけるなど、厳しい態度を見せている。ある自民県議は「百条委などの調査を待つべきだとの意見もあるが、（斎藤氏は）もう持たないのでは」と話す。

第2会派の維新（21人）も知事選で斎藤氏を推薦した。今回の問題では当初、百条委の設置に反対するなど斎藤氏寄りだったが、風向きは変わっている。8月25日の大阪府箕面市長選で大阪維新の会公認の現職が敗北し、党内にショックが走った。ある維新県議は地元で「あの人（斎藤氏）をまだ応援しているのか」と苦言を呈された。

早ければ今秋にも衆院解散・総選挙が想定される。維新は兵庫で公明現職の選挙区にも候補を擁立する方針だが、激しい選挙戦が予想される。党勢衰退は許されず、県議は「もう（斎藤氏に）辞めてもらうしかない」と吐露する。

第3会派の公明（13人）も難しい事情を抱える。斎藤氏は今月4日の記者会見で、不信任を受けた場合の県議会解散を否定しなかった。解散すれば県議選となるが、支持母体を挙げて選挙戦を展開する公明にとって、衆院選と時期が近接するのは避けたい。会派幹部は「他会派の動向を踏まえて判断したい。覚悟を決めるときは決める」と話した。（喜田あゆみ）