立民・有田芳生氏、衆院法務委で旧統一教会と赤報隊事件の関係の可能性示唆 教団側猛反発

衆院法務委員会で質問に立つ立憲民主党の有田芳生氏＝18日午前（衆議院インターネット審議中継から）

立憲民主党の有田芳生衆院議員は18日の衆院法務委員会で、「赤報隊」を名乗る団体名で犯行声明が出た朝日新聞襲撃など警察庁指定116号事件と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係の可能性を示唆した。教団側は事実無根と猛反発している。

有田氏は、1970年代に韓国による対米工作である「コリアゲート事件」を調べるために米下院に設置されたフレーザー委員会の最終報告書が統一教会に触れているとして、外務省にただした。同省の熊谷直樹審議官は「（統一教会は）下級メンバーの訓練と活用においては準軍事組織に似ている」などとする報告書の内容を読み上げた。

1968（昭和43）年以降、韓国の統一教会系銃器メーカーから日本の統一教会系企業に散弾銃や空気銃が輸入されていたと、有田氏は指摘。経済産業省の猪狩克朗貿易管理部長は事実関係を認めた。有田氏は、信者が全国各地で銃砲店を経営していたとしたが、警察庁の大浜健志審議官は「そうした記録は存在しない」と答弁した。

有田氏は、116号事件で統一教会信者が捜査対象になったと主張。事件の多くが散弾銃の発砲だったという警察庁の答弁を得た後、「統一教会は単なる宗教団体ではない」と述べて質疑を終えた。

116号事件を巡っては、兵庫県警や警視庁などが右翼、新右翼関係者らの捜査を進めたが、平成15年3月に朝日新聞静岡支局爆破未遂事件が時効を迎えたことで、一連の事件は全て未解決のまま時効が成立した。

有田氏の質疑について教団広報局は「これまでも同様の主張が出る度に抗議してきているが、武装化や赤報隊事件との関係など事実無根であり、今回の質疑についても改めて見解を表明したい」としている。