禁止命令中にマルチ 元社長ら逮捕前に協議「バレたら会社潰そう」 地検、４人を起訴

悪質なマルチ商法として業務禁止命令を受けたにもかかわらず勧誘を続けたなどとして、ビジネススクール運営会社「Ｐｒｅｓｉｄｅｎｔ（プレジデント）」元社長ら４人が逮捕された事件で、元社長らが逮捕前に「億とかの罰金がきたら口座を空にして会社を潰そう」などと協議していたことが３１日、捜査関係者などへの取材で分かった。東京地検は同日、特定商取引法違反罪で４人を起訴した。

起訴されたのは、同社元社長の坂本新被告（３０）と関連会社の社長ら３人。被告らは入会金が４０万円を超えるビジネススクールを運営し、マッチングアプリを利用して大学生などの若者を勧誘。入会の際には消費者金融で借金させるなどして、約２０００人から約８億５０００万円を集めたとみられる。全員容疑を認めている。

令和５年に東京都から禁止命令を受けた後も、偽名を使うなどして活動を継続。捜査関係者などによると、被告のうち３人は「神の会」というライングループを作り、「個人の罰金は大したことないからバンバン売ってバレたら払おう」「いつバレても大丈夫なように稼いでおきます」などとやりとりしていたという。また、会員には、勧誘相手の借金の審査が通るように人材派遣会社に登録させて虚偽の年収を申告させるよう指示していた。

捜査関係者は「マッチングアプリという出会いの場がツールとして悪用されている」と警鐘を鳴らし、悪質な勧誘を行うマルチ商法など、同様の事案の取り締まりを徹底するとしている。