兵庫知事文書問題、斎藤知事が作成者の特定を指示 公益保護対象外は「適切」

文書問題の経緯をフリップを使って説明する斎藤元彦兵庫県知事＝７日、神戸市中央区の兵庫県庁（南雲都撮影）

兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを告発した文書を作成、配布した元県西播磨県民局長の男性（６０）を懲戒処分した問題を巡り、斎藤氏は７日の定例会見で、文書作成者の特定といった内部調査を自ら指示したと明らかにした。処分が公益通報者保護法に違反するとの指摘に対しては「弁護士と相談しながら公益通報の保護対象でないという見解を得た」と述べ、処分は適切だったと強調した。

男性は３月１２日、告発文書を報道機関や県議会などに配った。斎藤氏は同２７日の会見で文書を「嘘八百」と断言し、同月末に控えた男性の退職を保留。内部調査の結果、文書は核心部分が事実でないとして、５月７日に男性を停職３カ月の懲戒処分とした。

ただ、男性は文書配布後に県の公益通報窓口にも通報。贈答品を県幹部が実際に受領するなど文書の一部が事実と判明した上、男性が７月７日に死亡し、斎藤氏らの対応に批判が集まっていた。

会見で斎藤氏は、関係者からの情報提供で３月２０日に文書の内容を把握したが、名指しされた身として「真実相当性はないと判断した」と説明。放置すると「多方面に不利益を与える」と考え、翌２１日に片山安孝前副知事ら幹部と協議し、斎藤氏が作成者特定を含め調査を指示したという。

また、男性が３月２５日の県側による聞き取りに「噂話を集めて作成した」と話したことを挙げ、公益通報者保護法の保護要件である「信ずるに足りる相当の理由」には該当しないとした。

一方、男性は県側による同日の聞き取りについて、生前に報道機関に配布した文書で、情報の入手経路などの聴取はなかったと訴えていた。