海自で潜水手当不正受給か 数千万円、近く処分へ 相次ぐ不祥事

海上自衛隊の複数の潜水作業員が、実際に潜水していないのに手当を不正に受け取った疑いがあることが９日、分かった。木原稔防衛相が明らかにした。不正受給の総額は数千万円に上るとみられ、海自は近く数十人を処分する方針。

防衛省関係者によると令和４年９月、ある部隊の内部監査で手当の不正受給が発覚。その後、関係する複数部隊での調査でも同様の不正が見つかった。過去数年間に及び、常態化していた可能性もある。木原氏は９日の記者会見で「事実関係を調査中で、判明した事実に基づき厳正に対処する」と説明した。

政令では任務や訓練のため器具を着用するなどして潜水した場合、深さに応じて手当を支払う。昨年４月に沖縄県宮古島付近での陸自ヘリコプター墜落事故では、潜水艦救難艦のダイバーが海底の機体主要部分から乗員を引き上げるなどした。

海自では特定秘密のずさんな運用が複数確認され、海自トップの酒井良海上幕僚長が引責辞任の意向とされる。酒井氏は９日の記者会見で、潜水作業員の不正受給に関する調査委を立ち上げたとする一方、引責辞任については「コメントは差し控えさせていただく」と述べるにとどめた。