「処分は適切だった」と繰り返す斎藤知事、県議会百条委にきょう午後出頭へ 何を語るのか

８月30日、兵庫県議会の百条委員会に出頭した斎藤元彦知事。９月６日にも再び出頭する＝神戸市中央区（代表撮影）

兵庫県の斎藤元彦知事らの疑惑が文書で告発された問題を巡り、県議会調査特別委員会（百条委員会）が6日開かれる。5日に続き、告発者を公益通報として扱わなかった県の対応などが審議対象となり、斎藤氏や、元副知事の片山安孝氏の証人尋問が行われる。

5日の証人尋問では、公益通報制度の専門家が告発者処分を巡る斎藤氏らの対応について、公益通報者保護法に違反していると指摘。文書に名前が挙がった側近幹部からは、斎藤氏が告発者の特定などを指示したとの証言もあった。斎藤氏は処分は適切だったと繰り返し主張しており、証人尋問でどう説明するのか注目される。

告発文書は3月中旬、元県西播磨県民局長の男性（60）＝7月に死亡＝が作成し、一部の報道機関や県議らに配布した。同20日には斎藤氏が文書の存在を把握し、その後、男性を告発者と特定。27日には県民局長の職を解いた上で、会見で法的措置も示唆して「噓八百」「公務員として失格」などと男性を一方的に非難した。県は5月7日に男性を停職3カ月の懲戒処分とした。

5日の証人尋問で証言した産業労働部長の原田剛治氏によると、斎藤氏は文書を把握した翌日の21日、知事室に、いずれも文書に記載のあった片山氏や、前理事の小橋浩一氏、前総務部長の井ノ本知明氏、原田氏を集めて、文書への対応を協議した。原田氏はこの場で「みんなで（文書の作成者は）元局長じゃないかと話した」と説明。知事の指示で職員のメールなどを調べることになったと証言した。