警護にＡＩなど最先端技術活用 都道府県の練度格差課題 安倍元首相銃撃から８日で２年

安倍晋三元首相の銃撃事件以降、要人らの演説を巡り警察庁が都道府県警の警護計画を事前に審査した件数は、今年６月末までで約６３００件に上る。都道府県警の警護の体制を３００人以上増員し、警護専従部門がある都道府県警は新設も含め３２に増えた。

警察庁によると、主催者側の協力や連携が進み、金属探知機や手荷物検査の導入はおおむね浸透。悪用目的ではないが、ナイフやモデルガンが見つかった事例もあった。一方、祭りや屋内会場などで聴衆と適切な距離が取れないケースもあり、警護員を増やすなどして安全確保を図っているという。

最先端技術を活用した資機材の導入も本格化させている。警護用ドローンは全都道府県警に配備。演説会場などの写真を３Ｄ画像にして再現できる機材は大規模県の警察に導入され、現場を立体的に把握して適切な人員配置計画に役立てている。人工知能（ＡＩ）が異常行動を検知するシステムの活用も始めた。

銃撃事件以降、全国規模の国政選挙はなく、今後は都道府県警間の習熟度の格差をなくすのが課題だ。警察庁幹部は「資機材や体制は整ってきている。警護員の現場経験を増やしながら実戦的な訓練を繰り返して全体の練度を上げるとともに、主催者側との連携もより密にしていきたい」と話した。（大渡美咲）