知事告発文書問題で兵庫県議会会派が第三者調査を申し入れ 百条委も視野に
産経ニュース / 2024年5月9日 19時13分
兵庫県の西播磨県民局長だった男性(60)が斎藤元彦知事らの言動を「違法行為」などと指摘する文書を作成し、懲戒処分を受けた問題で、県議会の会派「ひょうご県民連合」が9日、文書の内容の事実関係を調査する第三者機関を設置するよう県に申し入れた。
議員団の上野英一幹事長らが、斎藤氏宛ての申し入れ書を県の担当者に提出した。申し入れ書では、男性を懲戒処分とした人事当局の調査について、「知事部局の綱紀委員会による調査では、客観的な調査が行われておらず、その内容についても疑問を感じざるを得ません」と指摘。「真の『風通しのよい職場づくり』にはつながらないと考え、百条委員会の設置を議会で求めていく」とし、県側に、第三者機関を設置し「告発文書」の内容について調査を行う▽百条委員会設置の際には証人喚問に協力する-ことを実行するよう求めた。
提出後、会派の役員らが県庁で記者会見を開き、「県民の信頼を取り戻し、職員が誇りを持って働ける職場環境をつくるために、客観性の担保された第三者委員会で調査するべきだ」と説明。百条委員会の設置についても他会派と連携していく意向を示した。
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