中国元外交官を逮捕 新型コロナ給付金詐取容疑 経営の中国料理店に大使館員出入り

警視庁

国の新型コロナウイルス対策の給付金をだまし取ったとして、警視庁公安部は5日、詐欺容疑で、東京・六本木の中国料理店「御膳房」など8店舗を経営する「東湖」社長で、中国籍の徐耀華容疑者（62）と、元社員で経理担当だった小島敬太容疑者（28）を逮捕した。公安部は同日、関係先計約20カ所を捜索。徐容疑者が経営する店には中国大使館関係者らが多く出入りしていたとみられ、背後関係を調べている。

関係者によると、徐容疑者は中国出身で、中国教育省直属で最も権威のある大学とされる「国家重点大学」に指定されている「武漢大学」を卒業。同大の在日同窓会組織の幹部も務めていたという。

大学卒業後には、日本の文部科学省に当たる「文化省」に入省。1980年代には在日中国大使館で3等書記官として勤務していた。

2人の逮捕容疑は、令和2年11月～4年8月、小島容疑者が実際には勤務しているのに休業したと偽り、給付金を13回にわたり申請し、約375万円をだまし取ったとしている。公安部は2人の認否を明らかにしていない。

徐容疑者は、小島容疑者を含む従業員の勤務記録を改竄（かいざん）させるなどして申請させ、給与の支払いを免れていた可能性がある。複数の従業員について虚偽申請をさせていたとみられ、不正受給額は3億円に上る可能性がある。