山梨県の長崎幸太郎知事の政治資金不記載問題、検察審査会が「不起訴相当」と判断

検察審査会の不起訴相当の判断を受け、会見する市民グループの代表ら＝27日、甲府市（平尾孝撮影）

山梨県の長崎幸太郎知事が代表を務める政治資金管理団体の収支報告書不記載問題が、不起訴処分となったことを不服とした住民グループが行った申し立てに対し、検察審査会は「不起訴相当」と判断した。27日に住民グループが会見し、説明した。これにより長崎氏の不記載問題の法的手続きは終了した。

東京第5検察審査会では「客観的事実などを慎重に審査した結果、不起訴処分の裁定を覆すにたる事由がない」として不起訴処分が相当とした。しかし「収支報告書に記載すべき事項の不記載・虚偽記入がされたときに、政治資金規正法上、刑事責任を問うことができない場合があることは市民感覚として不合理である。今後、適切な法改正により刑事責任を求めることができる法的仕組みとなるよう所望する」との文面を付け加えている。

住民グループの代表らは会見で、不起訴相当判断に対し「残念で憤りを感じる」としながらも、追加文面で「市民感覚で不合理としたことは、社会通念上は許されないものと判断している」とし、告発や申し立ての意義はあったとの見解を示した。

長崎氏は不起訴相当結果を受け、「透明で公正な政治の実現と実践のため、批判に真剣に向き合い、日々の改善を怠らず、旧に倍して努力と研鑽（けんさん）を重ねる」とのコメントを出した。