選挙経費30億円超とも、知事選と県議選両方実施なら 斎藤知事不信任案可決

自らへの不信任決議案の採決の結果を聞く斎藤元彦兵庫県知事＝19日、神戸市中央区の兵庫県公館（渡辺恭晃撮影）

兵庫県議会で不信任決議を受けた斎藤元彦知事が今後、議会解散に踏み切った場合、県議選が行われる。再選後の県議会で不信任案が改めて可決されれば、斎藤氏は失職。その後、知事選も実施され、選挙にかかる事務的経費は、単純計算で30億円を超える。議会解散権は地方自治法に基づく権限とはいえ、斎藤氏が掲げてきた行財政改革に逆行するとの批判も集まりそうだ。

県選挙管理委員会によると、これまでの選挙実績を踏まえ、知事選は約18億円、県議選には約16億円の費用がそれぞれかかると想定される。両選挙が別の日に行われた場合、単純計算で30億円以上の費用が必要になる。同日選であれば費用は圧縮されるという。

今回の不信任案可決を受け、斎藤氏は10日以内に県議会を解散するか判断する。辞職することもでき、解散しなければ失職し、50日以内に知事選が行われる。議会解散を選択すれば、40日以内に県議選があり、再構成された県議会で改めて不信任案が可決されれば、斎藤氏は失職する。いずれにしても知事選は避けられない情勢だ。

斎藤氏が辞職し、出直し選で当選した場合、公選法の規定により、在任期間は辞職前の任期である来年7月末までで、改めて知事選を行う必要がある。議会解散の場合、昨年4月の統一地方選からわずか1年半余り後に再び県議選を行うことになる。