「万が一に備えた動き」兵庫県選管が次期知事選公報の部数調査 「具体的な情報」は否定

会見で記者の質問に答える斎藤元彦知事＝２４日午後、神戸市中央区（甘利慈撮影）

兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを告発する文書を作成した元県西播磨県民局長の男性（６０）が死亡した問題を巡り、斎藤氏の進退が注目される中、県選挙管理委員会が県内４１市町の選挙管理委員会に対し、「次期兵庫県知事選挙に係る選挙公報の配送先と部数について」と題したメールを送信していたことが２４日、県選管への取材で分かった。県選管は「（知事の進退について）具体的な情報はないが、報道などから状況を鑑みて万が一に備えた。各市町に準備を呼びかけたわけではない」としている。

メールは、必要な選挙公報の部数などを調査する内容で、県選管が今月１９日に送信。知事選の選挙公報の配送計画を作る参考にするため、配送先と部数を調査するなどとし、２３日までの回答を求めた。「現時点で知事が辞任する情報が県選管に入っているわけではない」と記載されている。

県選管によると、「通常の選挙では３～４月前から準備するが、急な日程だと不在者投票の封筒や宣誓書など選挙で利用する物品の発注が間に合わない可能性があるため、万が一に備えて事前に数を把握した。衆院選も踏まえた動き」と説明した。

斎藤氏は８月１日で就任から３年となり、知事選は来年夏に予定されている。