木原誠二氏、松本人志さん…文春砲に目立つ「空砲」 大手メディアも裏づけなく「引用」

記者会見するフジテレビの港浩一前社長（中央）らと報道陣＝27日、東京都港区（安元雄太撮影）

週刊文春による元タレントの中居正広さんやフジテレビをめぐる誤報問題で、文春の一連のスクープ「文春砲」の精度が改めて注目されている。社会的な影響力を強める一方、後になって報道が否定されるケースが目立っているからだ。新聞やテレビなどの大手メディアが文春報道を「引用」する形で拡散してしまうケースもあり、メディア全体のあり方も問われている。

かつては「センテンススプリング」

文春砲という言葉は平成28年、タレントのベッキーさんのスキャンダルや甘利明元経済再生相の金銭授受問題のスクープなどを受けて本格的に使われるようになり、その年の新語・流行語大賞候補に選ばれた。

当初は「文」と「春」の英語にちなんで「センテンススプリング」などと揶揄もされたが、次第に影響力を増し、文春砲の名が定着。文春が報じた政治家の不祥事を大手紙などが追随する際も、以前なら「一部週刊誌」としたところを「週刊文春によると」などと誌名を挙げて報じるようになった。

大手メディア関係者は「以前なら週刊誌報道をそのまま追いかけることなど新聞社はやらなかったが、最近は各紙とも裏づけ取材を尽くさず報じるケースもあるのではないか」と指摘。別の関係者は「週刊誌報道を『引用』という形でネット記事にしてしまうケースもある。われわれも自制しなければならない」と懸念する。

国会議員ら勝訴も

一方で、最近の文春砲には「空砲」も目立つ。令和5年7月、平成18年に東京都内で男性が死亡した事案について警視庁が木原誠二官房副長官（当時）の妻から事情を聴いていたとする報道では、木原氏が「事実無根」と抗議。警視庁は5年12月に「事件性は認められない」とする捜査結果を東京地検に送付した。

5年12月に人気お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さんが複数の女性に性的行為を強要したと報じた際も、松本さんが「事実無根」として文春を名誉毀損で提訴。松本さんは昨年11月、「裁判を進める中で、強制性の有無を直接に示す物的証拠はないことを確認した」などとして訴えを取り下げた。

訴訟での敗訴も目立ち、平成30年10月、自民党の片山さつき参院議員が会社経営者の確定申告に関して国税庁へ口利きをしたとの疑惑を報じた際は、令和5年4月、文春側に330万円の支払いを命じた東京高裁判決が最高裁で確定した。

自民の松下新平参院議員が「外交秘書」とした中国人女性と親密な関係にあると報じた3年12月の記事は、東京地裁が文春側に275万円の支払いを命じ、東京高裁が今月22日、1審判決を支持して双方の控訴を棄却した。

今回のフジテレビをめぐる誤報問題では、初報でトラブル当日の会食について女性が「フジ幹部に誘われた」と報じたが、訂正などは出さないままその後の記事を修正していた。

記事は27日の記者会見直前に訂正されたが、会見に集まった記者らは初報を鵜呑みにしたまま質問を繰り返すなど、文春報道に頼りきった姿勢も浮き彫りになった。