福島原発をテロから守る警備部隊らを激励「緊張感持って」 警察庁長官が視察

警察庁の露木康浩長官は4日、廃炉作業が進められている東京電力福島第1原発（福島県大熊町、双葉町）を視察した。24時間体制で警戒警備に当たる原発特別警備部隊から現状報告を受けた露木氏は「特殊な環境下だが、緊張感を持って警戒勤務に当たってほしい」などと訓示した。

露木氏は東電福島第1廃炉推進カンパニーの小野明最高責任者から、昨年8月から始まった福島第1原発の処理水海洋放出の手順などについて説明を受けた。

終了後、露木氏は記者団に「被災地の暮らしや安心安全を守ることが復興の礎となる。全国警察を上げて復興支援のための取り組みを続けていきたい」と述べた。

その後、露木氏は大熊町の特別警ら隊の拠点を訪れ、パトロールに当たる隊員らも激励した。

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帰還困難区域、パトロール続く

原発の警戒警備に当たる「原発特別警備部隊」は2001（平成13）年9月11日の米中枢同時テロを契機に発足した。翌年に銃器対策部隊を配置するなどして強化し、全国のすべての原発に配備されている。サブマシンガンやライフル銃、耐爆・耐弾仕様の車両、防護服などを装備する。

廃炉作業が進められている東京電力福島第1原発の部隊は福島県警や全国警察から出向している警察官で構成されており、構内を巡回するなどし、不審な動きに目を光らせている。

国際人道法（戦時国際法）では、原発を攻撃してはならないと定められているが、ロシアによるウクライナ侵略ではザポロジエ原発が攻撃を受け不法占拠が続くなど、原発が狙われる脅威は現実のものとなっている。

露木氏は、第1原発の視察終了後、記者団に「原発がテロの標的となるようなことはあってはならない」とし「第1原発は処理水の排出、燃料デブリの取り出しなどで高い社会的関心を集めており、警戒力を高める必要がある」と述べた。

一方、東日本大震災と原発事故からまもなく13年半。福島では、原発を狙ったテロの警戒に加えて、現在も立ち入りが禁止されている「帰還困難区域」などのパトロールも続けられている。そのパトロールなどを担うのは、福島県警と全国の警察から出向した「ウルトラ警察隊」で組織される「特別警ら隊」だ。現在は17道府県警と皇宮警察からの出向者を含む46人が所属している。

特別警ら隊は、警戒区域（第1原発から半径20キロ圏内）などで急増した窃盗事件を未然に防ぐため平成24年2月に発足した。その結果、今年7月末までの福島県内の被災地の刑法犯認知件数は161件で減少傾向にあるという。

避難指示が解除された地域では、帰還する住民のために、ハード・ソフトの両面から整備が進められており、福島県警の泰楽雅特別警ら隊長の下、居住する住民への声掛けなども行い、被災地の安全安心を守っている。（大渡美咲）