千葉・県土整備部の贈収賄で再発防止策 熊谷俊人知事「モラルに依存しない仕組み構築」

千葉県庁外観

千葉県の県土整備部の発注工事を巡る贈収賄事件を受け、県は5日、再発防止策を正式に発表した。職員倫理条例の周知徹底や利害関係者との飲食の届け出制見直しなどについて、早ければ今年度から実施する。一方、事件に関与した利害関係者との会食に参加していたとして、県職員3人を懲戒処分とした。県職員のモラル徹底とともに、組織的な再発防止策の実効性が問われる。

再発防止策は2日に有識者による「県コンプライアンス委員会」で県が示した素案通り。全職員を対象に職員倫理条例に関する定期研修を実施し、利害関係者との飲食では自己負担額が1万円以下でも原則、届け出制とすることが柱だ。

一連の事件では印西市の元建設会社社長から接待を受けた見返りに、入札情報を漏らす便宜を図ったとして、県の北千葉道路建設事務所元所長ら2人が収賄罪に問われ、一審・千葉地裁で有罪判決を受けた。

2人とは別に、県土整備部の50代の職員3人が令和4～5年に元建設会社社長のマンションでの会食に複数回、参加していたことが事件後の全庁調査で判明しており、県はこの日、3人を戒告処分とした。

県によると、3人に情報漏洩（ろうえい）への関与は認められなかったが、「密室での会食自体が県民の疑惑や不信を招きかねず、職員倫理基準にも反する」（人事課）と判断し、厳しい姿勢で対応した。このほか、事前に行き先や参加者を知らされず、マンションの会食に参加した30～40代の県土整備部の男性職員4人も文書訓告とした。

熊谷俊人知事は5日の記者会見で、「信頼を回復できるよう再発防止の取り組み方針を実現させ、事件を風化させないことが重要だ。職員のモラルだけに依存しない仕組みの構築も含めて徹底する」と語った。

（岡田浩明）