兵庫知事文書問題 知事側近3人、百条委出頭へ 公益通報者の処分について県の対応追及

斎藤元彦兵庫県知事＝27日午後、神戸市中央区の兵庫県庁（彦野公太朗撮影）

兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などが文書で告発された問題を巡り、県議会の調査特別委員会（百条委員会）が9月上旬に実施予定の証人尋問で、斎藤氏のほか、辞職した片山安孝元副知事ら側近3人に出頭を求める方針を固めたことが27日、関係者への取材で分かった。文書を公益通報として扱わず、告発者を停職3カ月の懲戒処分とした県の対応について追及する。

関係者によると、百条委は23日の理事会で、9月5日の尋問に体調不良で総務部付（部長級）となった前総務部長の井ノ本知明氏と産業労働部長の原田剛治氏、6日に斎藤氏と片山氏の出頭を求める方針を確認。懲戒処分に向けた県の内部調査に協力した弁護士や公益通報に詳しい有識者も呼ぶ方針で、今月30日の百条委で正式決定する。

23日に非公開で行われた証人尋問で、元県西播磨県民局長の男性（60）が文書の配布後、県の窓口に公益通報したことを踏まえ、人事当局者らから通報内容の調査結果が出る前の処分に否定的な意見が相次いでいたことが判明。斎藤氏にも伝わったが、内部調査や処分を優先しており、対応が問題視されている。　斎藤氏は27日の定例会見で、処分は「適切だった」と改めて強調。一連の経緯については「調査権のある百条委できちんと説明する」と明言を避けた。